紫波町議会 2020-03-06
03月06日－03号
令和 ２年 ３月 定例会（３月会議） 令和２年
紫波町議会定例会３月会議議事日程（第３号） 令和２年３月６日（金曜日） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 （１） １番高橋敬子議員 （２） ６番佐々木純子議員 （３）１１番及川ひとみ議員 （４） ９番根水康博議員本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１８名） １番 高橋敬子君 ２番 浅沼有朋君 ３番 北條 聡君 ４番 阿部秀一君 ５番 戸塚美穂君 ６番 佐々木純子君 ７番 阿部美佳子君 ８番 熊谷育子君 ９番 根水康博君 １０番 細川 久君 １１番 及川ひとみ君 １２番 作山秀一君 １３番 藤原修一君 １４番 箱崎勝之君 １５番 北條喜久男君 １６番 細川惠一君 １７番 藤原惠子君 １８番 武田平八君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条第１項の規定により出席した説明員 町長 熊谷 泉君 副町長 藤原博視君 教育長 侘美 淳君 生活部長 羽生広則君 産業部長 中田秀男君 建設部長 柳澤 徹君 企画総務部長 高橋 堅君 教育部長 八重嶋 靖君 長寿介護課長 野村直子君 健康福祉課長 須川範一君 環境課長 柳沢 守君 商工観光課長 内城 拓君 総務課長 長谷川 崇君 税務課長 古内広貴君 消防防災課長 熊谷欣弥君 学務課長 葛 博之君 学校教育課長 坂本 大君 こども課長 吉田真理君 農業委員会長 岡市充司君
農業委員会事務局長 藤根あけみ君 代表監査委員 熊谷順太君
事務局職員出席者 議会事務局長 阿部薫之君 議会事務局次長 谷地舘 勝君 書記 高岡 聖君
△開議 午前９時５８分
△開議の宣告
○議長（武田平八君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は18名であります。 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
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△議事日程の報告
○議長（武田平八君） 本日の日程は、お手元に配付しております議事日程表のとおりであります。
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△一般質問
○議長（武田平八君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
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△高橋敬子君
○議長（武田平八君） 順次、発言を許可いたします。 第１陣、１番議員、高橋敬子さん、登壇願います。 １番議員。 〔１番 高橋敬子君登壇〕
◆１番（高橋敬子君） ただいま、一般質問の許可をいただきました１番、高橋敬子でございます。 このたびの
新型コロナウイルスの感染症対策につきましては、町民の皆様方のご協力をいただき、執行部の鋭意努力によって、適切に進められておりますことを感謝いたします。 今から30年ほど前になりますが、岩手大学の研究室におきまして、コロナウイルスを専門とされていた先生のもとで、私はウイルスを使った実験をしておりました。コンタミネーション、汚染を防ぐために、クリーンベンチという隔離された空間で作業をしておりましたが、作業終了時には、クリーンベンチの作業台へのアルコールの噴霧の後、紫外線灯を付けておりましたし、床は
次亜塩素酸ナトリウムを薄めた水でモップ拭きしていたのを懐かしく思い出しました。
新型コロナウイルス感染が一刻も早く終息することを願っております。これまで紫波町から感染者が出ていないことに感謝しつつ、今後も適切な対応を引き続きよろしくお願いいたします。 さて、通告の順に従い質問いたします。 初めに、自主財源の確保についてでございます。 この質問をするに至った経緯につきまして、説明いたします。昨年の12月半ばに、中国経済の崩壊が近づいている、それは、恐らく日本にも大きな影響を与えることになり、何もなさず無為無策だと、これから中国不況の影響を受けて、地方銀行の９割が潰れるという情報を得ました。超低金利を打ち出しても、人々はお金を借りてくれない。そして、銀行は利幅が少ないために稼ぎが減り、潰れかかっているということでした。 この影響について識者の方に伺ったところ、町の財政については、お金が借りにくくなるのではないかということでした。またある人は、国は銀行の統廃合を進めており、銀行もお金を貸すときは、信用保証協会の保証を付けているので大丈夫だと言っていました。 問題は、預かったお金を国内では貸し付けることができないため、外国に貸し付けて、そのうちかなり金額が中国に流れているということです。そのお金が回収できなくなると、大変なことになります。中国バブル崩壊と時を同じくして、
新型コロナウイルス感染症が発生しており、経済危機の速度は速まっております。このような状況の中で、今できる対策は、早めに手を打っておかなければなりません。 そこで質問いたします。 自主財源の確保について、一つ目は、第三次紫波町総合計画案には財政フレームが設定されています。これについて、令和２年度一般会計予算における歳入歳出の額及び構成比について伺います。特にも町民税、地方交付税、町債について、前年度に比べた増減について伺います。 二つ目に、自主財源の確保のために、企業誘致を必要とする声があります。平成22年、同29年に各１社ずつが立地していますが、企業誘致が進まない要因について伺います。 三つ目に、旧役場跡地利用について、進捗状況と来年度の事業の進め方について伺います。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 高橋敬子議員のご質問にお答えをしてまいります。 まず、自主財源の確保についての１点目、
一般会計歳入歳出の額及び構成比についてお答えをいたします。 令和２年度の一般会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ134億9,246万5,000円として編成の上、本会議において上程したところであります。 議員ご質問の町民税、地方交付税、町債に係る前年度との比較増減につきましては、町民税にあっては、今年度の調定見込額に伸び率の見込み、収納率等を勘案し、前年度比3.3％、4,529万5,000円増の14億1,129万2,000円を計上しております。 地方交付税は、普通交付税に新たな算定経費として創設された
地域社会再生事業費を算定したほか、地方財政計画における方針を反映し、前年度比4.7％、１億8,353万2,000円増の40億6,163万2,000円を計上しております。 また、町債は前年度比34.3％、２億6,360万9,000円増の10億3,184万1,000円を計上しております。 町債の増加要因といたしましては、東部地区の小中一貫校の建設、旧庁舎の解体費用などの大型事業の実施に係る資金確保のほか、緊急防災・減災事業債、
緊急自然災害防止対策事業債など、令和２年度までに着手することで、有利な借入が可能となる事業について、事業の必要性や実施時期を検討し、最適な資金調達ができるよう予算を編成したところであります。 次に、２点目の企業誘致についてお答えをいたします。 町では、県や盛岡広域自治体と連携し、首都圏を含む県内外の企業や金融機関を訪問するほか、企業人との交流の場を設け、町への企業立地のＰＲや情報交換を行い、企業誘致に取り組んでおります。 企業立地の候補地の条件整備につきましては、
紫波インターチェンジ周辺の上平沢地区において、工場適地の登録を進め、農地の規制緩和を図っております。また、平沢・北日詰地区では、それぞれの地域の開発計画に沿って、立地事業者と交渉するとともに、関係機関との調整を重ねながら、支援に取り組んでおります。 一方、立地を検討する企業におきましては、候補地の利便性などの地理的条件に加え、より短期間で操業が可能となる物件を重要視する傾向が高まっております。このため、進出を検討する企業の要望と合わず、交通の利便性に魅力を感じつつも、マッチングに至らない事例がございます。 町内の工業団地等における土地利用の諸条件に適合する企業の掘り起こしのため、今後も幅広く、企業や関係機関と情報交換を進めてまいります。 また、不動産取引に関する情報を丹念に収集し、中小規模の企業立地に関する相談に対しても支援を継続してまいります。 最後に、３点目の旧役場跡地利用についてお答えをいたします。 昨年度実施した活用事業の提案募集には応募がなかったことから、その結果を踏まえ、今年度は、民間との対話によるニーズ調査を実施し、募集要項の見直しを行ったところであります。 先月28日からは、見直し後の募集要項に基づく活用事業の企画提案の応募を受け付けており、今月下旬には、企画提案に対する審査を実施する予定としております。この審査により、以後優先して交渉を進める相手を決定し、事業内容について交渉を進めるとともに、契約等の諸手続、その他の調整を経た上での開始を予定をしております。 なお、審査に際しては、あらかじめ町民等へ企画提案に関わる情報提供に努めるとともに、寄せられた意見等を参考に、審査を行ってまいりたいと考えております。 以上、自主財源の確保についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） 第三次紫波町総合計画案の財政フレームについて、基本計画に上げる施策の実現性確保のため、財政フレームを設定するとありまして、前期計画期間である令和２年度から令和５年度までの４年間の普通会計ベースでの財政の総額について将来推計し、総額541億5,500万円になっています。この財政フレームの拘束力はどの程度あるのか、後に成果として検討されるべきものなのかを伺います。 というのもスウェーデンでは、予算編成の最初に、３年分の歳出の上限額を決めてしまいます。最初に決めるのは、３年先の歳出総額の上限です。令和２年であれば、まず３年先の令和５年度の歳出の上限額を決めており、令和４年度、令和３年度は、それぞれ１年前、２年前に決定されています。ポイントは、財政フレームで、将来の歳出をどれだけ抑えるかであり、スウェーデンの中期フレームは、最も厳しいと言われています。本町第三次総合計画案の財政フレームは、どのような位置付けになりますか。 同じく、第三次総合計画案にも載っている未
利用財産処分件数について、平成30年度は７件でしたけれども、令和元年度の実績見通しと令和２年の見通しを伺います。以上、お願いします。
○議長（武田平八君）
高橋企画総務部長。
◎企画総務部長（高橋堅君） 基本計画の財政フレームの拘束力ということでございますが、私どもの計画におきましては、ある程度の見通しという形の位置付けになります。ですので、それによって拘束されるものではございませんけれども、今回の財政フレームの算定に当たっては、ある程度実績というか、今までの決算に基づいたかなり実績に近い形で、ある程度枠を広げて取ったといったような傾向がありますので、それを超えて支出が進むとなると、それは厳しい状態になるんだろうなというふうに考えています。以前の財政フレームは、確実に取れるというか、入ってくる歳入という部分での財政フレームを見ていましたので、今回の場合、かなり厳しくなるのかなというふうに考えてございます。 あと、未利用土地の関係でございますが、現在、令和元年度の分についてはこれから集計が始まりますので、全体的な数字は出てまいりますけれども、オガールタウンが最終的に終わったという部分、あとは細々とした水路とか、そういった部分がかなりありますので、最終的な数字というのは、決算の段階でお伝えしたいというふうに思います。 令和２年度の予算についても、件数というよりは実際の毎年の歳入ベースの部分、そこからオガールタウンを抜いた部分ということでの予算を見込んでいるということで、件数ということでは目標を立てていないということになります。目標というか、件数については把握できないということでした。しておりませんということです。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） 令和元年11月26日付、
予算決算常任委員会提出資料の令和２年度予算編成方針によれば、令和２年度の財政見通しについて、歳入においては景気が回復基調にあり、住宅建設も堅調であることから、町民税、固定資産税ともに増加は見込まれる。
地方消費税交付金においても、消費税引上げによる影響から増額となる見込みである。 また、地方交付税及び臨時財政対策債のいずれも増額の見込みであるとありますが、令和２年度の予算では、臨時財政対策債は昨年より減額になっております。減額になった理由を伺います。
○議長（武田平八君） 企画総務部長。
◎企画総務部長（高橋堅君） 地方交付税と臨時財政対策債というは、一体としたものでございます。
地方交付税そのものが全体として決まる、その中で財源不足分を地方と国で折半するという形になります。 流れとしましては、今回地方交付税のほうを伸ばして、臨時財政対策債のほうは下げているという形でございますが、根底にある私どもの理解としては、臨時財政対策債というのが将来にわたって負担が増えていくということで、何年か前から抑制基調、いわゆる赤字国債とは言いませんけれども、あれに近い形のものだというふうに、お互い財源不足を埋めるというものでありますので、その部分を削っていくと、減らしていくというのが国の考え方でありました。 一時期復活した、また額が上がったときもあったんですが、今回は税収の伸び等を含めて、交付税が増えたということもありましたので、臨時財政対策債のほうは下がったということで、11月時点では伸びるというふうに見込んでいたんですが、予算ベースでは下がるという形になってございます。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） 令和元年10月、12月期の
実質ＧＤＰ成長率がマイナス6.3と驚異的な落ち込みであり、令和２年１月、３月期の成長率はもっと落ち込むことが予想されています。 私は議員仲間から紹介されて、あるネット番組を見ることがありました。タイトルは「地方自治体が財政破綻！？」です。 冒頭２月26日に、東京の日野市が
財政非常事態宣言を出したことが述べられます。日野市の
財政非常事態宣言はバブル崩壊後の1998年、リーマンショックがあった2008年に続き、３回目となりました。日野市がどういう取組をしたかというと、市長と副市長の給料を10から15％減額する、道路の工事をやめる、市役所の職員の働き方改革で残業手当を削る、市の負担が大きい事業の見直しをするということでした。 2007年財政破綻した夕張市のケースでは、市長報酬70％カット、市職員260人から100人に削減、市議会議員を18人から９人に削減、小学校は７校あったものを１校に絞り、中学校を４校あったものを１校に絞りました。 しかしその結果、行政サービスの低下、税、公共料金値上げ、その結果は市民が逃げ出し、国の救済に頼らざるを得なくなるという悪循環をもたらしたということです。 地方自治体も無駄が多い大きな政府から、無駄を省いた小さな政府へ変えるしかないということで、その番組の中で、小さな政府として出てきたのが何と紫波町でございました。オガールプロジェクト、補助金に頼らない新しい公民連携、民間の経営の知恵を使って、繁栄を目指していく小さな政府の形なのだそうです。 さて、地方債の実質公債費比率は18％を超えると、再建計画を提出しなければならなくなり、25％を超えると、国から地方債発行の許可が下りません。夕張市の実質公債費比率は42％、日野市実質公債費比率は30％です。25％を上回っております。 また、経常収支比率については80％以下であれば、財政の弾力性があると判断されます。夕張市は120％、日野市は100％であります。あなたのまちの経常収支比率、実質公債費比率を知っておいたほうがいいですよという落ちでございました。 さて、紫波町の平成30年度の実質公債費比率は14.0％、経常収支比率は94.8％です。先ほどの令和２年度の財政見通しについて、歳出においては、
会計年度任用職員制度の導入に伴い人件費が増加する見込みであり、子ども・子育て、障害者等への給付事業、高齢化率の伸び等から、社会保障関連経費のさらなる増加も見込まれる。また、
古館駅前地区整備事業などの継続事業を進めるほか、近年異常気象が多発していることから、防災・減災への対策も急務となっており、財源不足は必至である。 一方、町の財政調整である基金積立金は全国最小レベルにあり、基金取崩しにより財源不足を埋めることは困難である。さらに、令和３年度の
東部地区小中一貫校建設事業に備え、基金の積み増しを図る必要があり、令和２年度の本町の財政状況は、例年以上に厳しい状況であるとも言えるとあります。 最初の答弁にもあったように、令和２年度予算で、町債は34.3％とかなり伸びております。さらに今後、臨時財政対策債の増加も予想されますが、どのような資金繰りを考えておられるのか、伺います。
○議長（武田平八君） 企画総務部長。
◎企画総務部長（高橋堅君） 資金繰りということでございました。基本的には議員おっしゃるとおり、紫波町の財政そのものは、かなり厳しい状態だというふうに思います。代表質問でもございましたけれども、５年ほど前から実質的に赤字状態であります。ですので、基金が減っていくというのは当然そのとおりだということです。 基本的に、行政サービスをやはりしていかなければならない部分と、あと町民の生活の部分での給付、その他扶助費、こういった部分がありますので、その部分は当然削られない部分があります。 ですので、やはり歳入の部分を増やしていくのと、あと不要な部分というと変ですが、無駄があるとかということではないんですが、コストカットみたいなことをどんどんしていかなければ、多分厳しいんだろうなというふうには思います。 現在の予算ですけれども、コロナウイルスの関係が冒頭でございましたけれども、今年度の部分に関しては、町民税は昨年度の収入によって決まりますけれども、今年度の部分の収入が翌年度に町民税として反映されますので、令和３年度はまたさらに厳しくなるというふうな見通しになるというふうに思います。 あとは、現実に今見ている予算というのも、ある程度かなりぎりぎりまで今回は見させていただきました。毎年の町民税の伸び、実質の収入の伸びとか様々あるわけですが、決算ベースに近い形で歳入のほうは見ていましたので、いわゆる歳入を下回る部分も、もしかすると途中で出てくる可能性も出てくるということもあります。 ただ、現時点では、その予算を歳入の部分がある程度見込まれるものを見ておりますので、それによって資金が調達されていくという形になります。という形で、今の予算が行われると。 あと、起債による部分に関しても、ある程度というか事業が行われれば、それに対しての資金が入ってくるということで、今年の令和２年度の予算に関しては、当面の資金調達という部分での一時的に不足する部分はありますけれども、決算ベースというか、支払いベースでは一時的に不足する部分はありますけれども、現実的に予算が足りなくなるという状況ではないというふうに、今は考えてございます。以上でございます。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） 自主財源の確保は、財政健全化のために欠かせないものであると思います。ある識者に相談したところ、自主財源の確保のために企業誘致を進めるべきとアドバイスされましたが、そのためには、水、道路、人がそろっていることが大切だと言われました。紫波町で問題になっているのは人であると思います。しかし、商業施設を新設すると、就職希望者が集まることを考えると、潜在的な需要はあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 特に、子育て世代は、職場と家が近いことが好まれると思いますが、いかがでしょうか。 そして、中国に立地していた企業や工場もリスクを嫌って、国内に戻ってくる動きはあると思うので、チャンスを生かしていくべきと考えておりますが、そちらについてもいかがか、見解をいただきたいと思います。
○議長（武田平八君） 藤原副町長。
◎副町長（藤原博視君） お答えいたします。 企業誘致に関してですが、基本的に町長答弁のとおりでございます。ただ、雇用の関係ですが、いまだに県内、あるいは盛岡地区においても、１.何ぼという数字でございまして、まだまだ町内の企業さんで社員を募集しても、なかなかというところも結構ございます。 人とおっしゃられましたけれども、確かに人だと思います。紫波町の場合、たまたま国道４号沿いに住宅地ができて人が入ってきていただいていますので、ある程度の企業の需要に対して、供給といえば失礼なんですが、応募いただける方々がいらっしゃると思います。ですので、企業誘致については、一つの財源確保の手段というのはそのとおりだと思います。 ただ、中国とか海外の働いている方が紫波にということは、短期的にはなかなか見通せないのかなとは思います。でも、中国に限らず、技術研修生のような形で、紫波に入ってこられている外国の方もいますので、そういった方々も含めて、町全体の中で企業誘致については進めてまいりますが、なかなか答弁のとおりハードルが高い部分もありますので、ご質問のとおり、近年ですと２件、３件しか来ていないというのが実態でございます。以上です。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） そちらのほうは、特にもハードルを越えるように進めていくのが、まず一つの仕事であると思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、旧役場跡地利用についてですが、未
利用施設解体工事費として、令和２年度の予算に計上されております。令和２年度中に解体工事が進むと考えてよろしいですか、伺います。
○議長（武田平八君） 企画総務部長。
◎企画総務部長（高橋堅君） 今回の募集の中では、提案によってということになっておりますので、提案書が出なければ、提案内容によって町役場による解体なのか、民間による解体なのか、まだ現時点では分からない。予算を見ているという状態でございます。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） できれば、よい提案があることを祈っております。民間の知恵を借りたこの跡地利用がスムーズに進むように願っております。 また、令和２年度の財政運営は相当厳しいものになることが見込まれるため、国・県の方針による制度の改正、災害等の緊急不可避なもの以外に、年度途中における補正は行わないなど、補正の規律を保っていただきたいと願っております。 さて、次に、農業振興と６次産業化について伺います。 一つ目は、農業振興地域の除外に時間を要する場合がありますが、条件の緩和は可能か伺います。 二つ目は、紫波町は、農業基盤整備が県内でも最も進んでおり、この農業基盤整備が実施された好条件の農地を生かした農業所得の向上のための農商工連携の施策について伺います。地元企業の求める作物の生産について、また、日本酒の輸出を目指した酒米の生産やうるち米での日本酒製造について伺います。 三つ目に、他県では、建設業者が肉牛生産に取り組む事例があります。商工業者と農業者との意見交換の場を設け、問題解決や新たな産物を生み出すための機会としたらどうか伺います。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。
◎町長（熊谷泉君） 農業振興と６次産業化についての１点目、農業振興地域の除外申請時の時間的条件の緩和についてお答えをいたします。 農業振興地域とは、農業振興地域の整備に関する法律に基づき指定された区域であり、これを踏まえ、紫波農業振興地域整備計画を策定し、町として農業振興に資するべき土地を指定しております。 農業振興地域の除外は、当該計画の農用地区域を変更する手続きと同様の扱いとなっており、５年ごとの見直しのほか、法の規定により、必要に応じ遅滞なく変更するものとされていることから、町では毎年申請案件に応じ、変更の手続きを行っているところであります。 この手続は、申請を受理し次第、県、関係する土地改良区、農業委員会等と協議を行い、縦覧期間等を経た後、農地面積の確定を県に答申してから決定の告示を行っており、これらの一連の手続に約４か月から５か月ほど要しております。 また、告示決定された面積をもって、次の申請の協議受付が可能となることから、複数の申請を一括して処理しているところであります。 法令の規定により、一連の手続きが定められていることから、今後も実務上の処理の調整等を図り、除外手続が円滑に進むよう努めてまいります。 次に、２点目の好条件の農地を生かした農業所得向上の施策についてお答えをいたします。 初めに、地元企業の求める農産物については、一定の規格を満たし、かつ、まとまった数量を安定的に供給できる必要があります。町内では、紫波町産の農産物の使用を掲げている漬物加工会社に対し、ＪＡを通じて農産物が供給されております。 また、近隣のパン製造工場では、もち性小麦のもち姫を活用した新商品を開発しており、その原料の必要量に応じた生産、供給がされております。 今後も生産者、ＪＡ等と連携し、経営所得安定対策を講じながら、需要に応じた作物生産と農業所得の向上を支援してまいります。 次に、日本酒の輸出を目指した酒米の生産やうるち米での日本酒製造についてであります。 町内の酒造会社では、吟ぎんがや結の香などの酒造好適米のほか、うるち米のひとめぼれや、もち米のヒメノモチなど、広く作付されている品種を原料として、消費者から喜ばれる華やかな香りと味わいを追及した特色ある酒造りが行われております。 原料となる酒米の生産、流通については、酒造組合が酒造会社から必要量を取りまとめ、ＪＡ等が生産者との調整を行っております。生産者は、酒造組合との契約栽培により安定供給が図られているほか、直接酒造会社と契約栽培を行っている生産者もおります。 酒米の原料確保については、生産供給体制が確立されていることから、輸出を目指す場合においても、必要量に応じた生産拡大が可能となっているところであります。 最後に、３点目の商工業者と農業者との意見交換の場の設定についてお答えをいたします。 町では、課題解決や新たな産物を生み出すための機会として、１月に農畜産物を供給する農業者と町内や近隣市町村の食品加工を行う事業者との交流会を開催したところ、産直関係者をはじめ、６次産業化に関心を持つ約50名の参加がありました。 事業者からは、食品加工に関わるそれぞれの強みがプレゼンテーションされたほか、事業者ごとのブースでは、加工食品や試作品等を展示、試食しながら、農業者との情報交換等を行っていただきました。 ６次産業化は、農産物に付加価値を付けて販売できるため、所得の向上が期待できます。一方、商品開発やパッケージデザイン、設備投資など、商品として販売するためには初期費用がかかるものの、専門知識を持つ事業者に委託して取り組むことにより、比較的容易に商品開発することも可能となります。 今後も、農業者と専門知識を持つ事業者とが農商工連携し、単なる農作物の生産から、付加価値のある商品づくりへのシフトや、新しい事業の創出に向けた農業者と事業者をつなぐマッチングの機会の提供に取り組んでまいります。 以上、農業振興と６次産業化についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） 紫波町では、残念なことに遊休農地が多めということで、耕作放棄地の速やかな利活用が望まれていると考えます。農振除外の手続の緩和が耕作放棄地の利活用を進めると思うし、他方、圃場の恵まれた条件を生かし、土地を遊ばせないことが必要と考えております。 これから中国産の農産物は品薄になってくるかと考えられますが、町内産で対応可能か、あるいは増産して輸出まで可能であるか伺います。
○議長（武田平八君） 中田産業部長。
◎産業部長（中田秀男君） それでは、町内産の農作物で輸出等が可能かというご質問にお答えをいたします。 紫波町では、果樹であるとか、キュウリ、トマト、ピーマン等そのほかネギとかタマネギ、様々な品目を生産しております。 今、町内で地産地消といいますか、食品加工業者さん、漬物会社さんにＪＡいわて中央を通じて、主にはキュウリといったものが提供されているところです。現在のところ、まだ漬物業者さんが全て町内産で賄えるというような状況には、至っていないというところでございます。 そして、ＪＡいわて中央のほうも、市場を通して様々な販路に生産物を供給しているわけですが、遠いところでは四国のスーパー、フジというところと連携して、米をはじめ、リンゴ等の様々な農産物を提供させていただいているところです。 中国産の野菜等が、やはりこちらの輸入が減ってくるという状況は、これは日本全国に非常に大きな影響もあるのかなというふうに感じておりますけれども、現時点におきましては、即、遊休農地を再生して生産力を高めるといったところについては、労働力等の問題もございますので、現時点では難しいというふうに考えております。以上です。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） 根本的なところで生産力を上げる方向に行かなければ、産地間競争では負けていくのではないかと思わせる回答ではあったかと思っております。 よもぎ、小豆などを地元で生産するならそれを使いたいという企業の声もあるし、他方、畑作物は県北でやっていただいて、ここで米をつくりたいという声もあるようです。 昨年１月、世界３大投資家の一人であるジム・ロジャーズ氏が雑誌のインタビューで、日本で今後伸びる産業の一つとして、農業を挙げました。ライバルが少ない今農業を始めておけば、15年後には大もうけできるかもしれないと語っています。 さて、日本酒の国内消費量は、ピーク時に比べかなり落ち込んでおりますが、日本食ブームに乗って、海外での酒の消費量が増えており、国は酒の輸出に力を入れた政策を出しています。海外での販売は狭き門ではありますが、勉強しておく必要があると考えます。 いずれ産業については、人口が少なくなると、消費が落ち込むことにはなっているので、未開の地を開拓するか、人口増を待つかのせめぎ合いになってくると思われます。 紫波町の名物といったらこれという産物がないという声も聞きますので、農商工連携の取組の中から、ヒット作が出てくることを期待しております。何かコメントございますか。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田秀男君） まず、日本酒関係についてお答えいたします。 日本酒の輸出、これは海外で和食が世界文化遺産に登録されたということで、非常にニーズが高まっているということで、和食に合う日本酒の輸出等が非常に増えていると。県内では、南部美人さんが非常に先駆けて取り組まれているという状況でございます。 町内においては、４社の酒蔵さんございますけれども、それぞれお客様を持っております。地元を中心にしている酒蔵さん、そして関東、最近では近畿のほうまでお酒を供給している酒蔵さんもございます。あと、米についても酒造好適米ということで、山田錦であったり美山錦を使っている。そして、食用米のひとめぼれ、ヒメノモチを使ってお酒を生産している酒蔵さんもいらっしゃいます。 これらについては、それぞれの酒蔵さんの経営方針といいますか、経営戦略に沿って進めているものだということで、必ずしも輸出だけが成長戦略ではないのではないか。まだまだ国内に需要があるものと考えております。 また、農商工連携による新たな商品開発、ヒット商品をというご意見でございました。それを目指して、私どもも様々生産者、そして食品加工会社さんと連携等しながら、ぜひこれが紫波町の顔となるような商品開発のほうを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） ありがとうございました。 次に、オリンピックホストタウンの取組について伺います。 一つ目は、町は東京オリンピックに参加するカナダ男子バレーボールチームのホストタウンに決定しました。どのような取組をするのか、今後の予定とこの事業に対する企業版ふるさと納税の活用について伺います。 二つ目に、東京オリンピックを契機として、外国人観光客誘致及び町や町産品のＰＲが可能か伺います。 三つ目に、社会情勢状況や伝染病によって、東京オリンピックが開催されない場合のリスク管理と対応について伺います。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。
◎町長（熊谷泉君） オリンピックホストタウンの取組についての１点目、ホストタウンの取組予定と企業版ふるさと納税の活用についてお答えをいたします。 町では平成30年度に、盛岡市と合同でホストタウンの登録の認定を受け、東京オリンピック事前キャンプ紫波町誘致委員会を軸に、バレーボールカナダの合宿誘致活動を行ってまいりました。 現在は、１月にカナダ男子チームのオリンピックへの出場が決定し、事前キャンプの受入れが確定したことから、受入れに向けた準備を進めているところであります。 今後につきましては、受入れ体制の強化を図りつつ、紫波町がカナダのホストタウンであることの周知に努めてまいります。 併せて、バレーボールカナダ滞在中における歓迎レセプションや町民、子どもを交えた交流イベントの開催などを企画するほか、競技大会開催中におけるライブビューイングの実施も検討をしております。 また、企業版ふるさと納税は、地方公共団体が実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対し、当該市町村に本社を置かない企業が寄附をすることで、税額控除が受けられる制度であり、来年４月からは、最大約９割の税額控除を受けることができます。 町では、ホストタウン事業を企業版ふるさと納税の対象とし、寄附のご案内等の営業活動を行うとともに、対象企業からの具体的な相談を受けているところであります。引き続き周知方法を工夫し、丁寧な説明とこれに対する理解を求めるべく、営業を継続してまいります。 次に、２点目の外国人観光客誘致と町産品のＰＲについてお答えをいたします。 町では仙台市を中心に、東北各地のホストタウンが連携し、オリンピック観戦に来日する外国人観光客を誘客する国土交通省の事業に参画しております。これは、国外から来日した外国人観光客がオリンピック観戦の合間に首都圏を離れ、東北各地に足を運んでいただけるよう、インスタグラムなどＳＮＳを活用し、それぞれのホストタウンの魅力を広く発信するとともに、ホストタウンを巡る旅行を企画、提案するものであります。 また、いわて花巻空港のロビーや盛岡手づくり村などにおいて、外国人観光客に向けたＰＲと販売促進につなげる取組を実施しております。 今後、カナダのホストタウンである盛岡市との連携を図りつつ、県内各地のホストタウンとも情報交換を行い、外国人観光客の誘客に向けた環境整備について検討をしてまいります。 最後に、３点目の社会情勢や感染症により、オリンピックが開催されない場合のリスク管理と対応についてお答えをいたします。 連日報道されておりますとおり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、東京2020オリンピックの開催が心配される声も聞き及んでおります。現段階では、主催者側からオリンピックの開催に関し、
新型コロナウイルス感染症の影響等に係る大会の開催に関する通知等はございません。 町といたしましては、今後、感染症やテロ対策などに関する最新の情報を把握するとともに、大会組織委員会及び国等の動向を注視しながら、有事の際の関係者への連絡調整や町民の不安の払拭等のリスク対策等を講じてまいります。 以上、オリンピックホストタウンの取組についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） ホストタウンについての通告を出しましたのが、２月半ばでしたけれども、それから日本国内にも
新型コロナウイルスの感染が広まってしまいました。 オリンピック、またそのホストタウンになることをチャンスとして、生かす目を持つ一方で、損失を出さない、最少にする目もまた必要かと思います。 今年は、何かと負担の多い年回りになったようですが、最も重要な部分の２割を抑えれば、全体の８割に相当する仕事をしたのと同じと言われておりますので、パレートの法則と申しますけれども、これがピンチがチャンスと思って頑張っていただきたいものだと思っております。 では、次の質問にまいります。 外国人材の受入れについて伺います。 人材確保と雇用対策として、町内においても、外国人材の技能実習生を受け入れる事業所が増えており、今後も増加することが見込まれます。外国人と周囲との理解不足による問題を未然に防ぐ上で、町内に居住する外国人が地域になじむための対策について伺います。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。
◎町長（熊谷泉君） 外国人材の受入れについてのご質問にお答えをいたします。 全国的に有効求人倍率が１倍を超え、高止まりが続く中、人材の確保は多くの企業等にとって、経営上の大きな課題となっております。 県内においても、外国人の労働者数は増加を続けており、特にも製造業における技能実習生の増加が顕著になっております。 町内企業におきましても、昨今の外国人労働者の受入れ増加を受け、外国人労働者の雇用制度に関する研修活動が行われており、制度の概要や県内外の雇用事例について学ぶほか、外国人労働者が安心して働ける環境の整備についても、徐々に理解が進みつつあるものと考えております。 町の対応といたしましては、転入された外国人向けに、英語等による生活情報ハンドブック等を役場庁舎窓口に配置しているところですが、外国人の方が地域で不安なく生活するための支援策について、今後、現状を踏まえて検討する必要があるものと考えております。 今議会に上程しております第三次紫波町総合計画では、多様性あるまちづくりを新たなまちづくりの基本理念として掲げております。この基本理念の下、誰もが安心して住み続けられるよう、一人一人の多様性を認め合い、支え合うことができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、高橋敬子議員の一般質問への答弁といたします。
○議長（武田平八君） １番議員。
◆１番（高橋敬子君） 外国人材が今後増えてくるであろうというのは、いろいろな産業の現場にいると声が出てきますので、これは確実な流れだと考えております。 そもそも人口が少ないと生産する人がいない、消費する人もいない、税金を払う人もいないので、国力は落ち、紫波町も寂しい町になっていきます。同じ日本人だけなら問題は少ないのですが、既に出生率は下がり人口は減っていますので、外国人に来てもらうしかないという選択はなされたのだと考えています。 言葉の問題、医療対応、教育対応など様々な問題が予測されますが、ニューヨークのように、多くの人種で発展している姿を目指していくべきと考えております。 私の質問は以上で終わります。
○議長（武田平八君） 以上で、１番議員、高橋敬子さんの質問を終結いたします。 11時10分、再開いたします。
△休憩 午前１０時５５分
△再開 午前１１時０３分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△佐々木純子君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第２陣、６番議員、佐々木純子さんの発言を許可いたします。 ６番議員。 〔６番 佐々木純子君登壇〕
◆６番（佐々木純子君） ただいま、議長より質問の許可をいただきました６番、佐々木純子でございます。 通告の順に従い質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 東日本大震災より、間もなく９年目となります。これまでの間に、国内各地において様々な災害が起き、その都度災害時の行動を見直し、工夫をし、それぞれの困難に立ち向かってきました。突然の災害においては特にも、住民自らがそれぞれの地域や家庭において、個々にタイムラインを持ち、自主的な行動を起こすことが必要となる場合の指針として、紫波町地域防災計画の第３章、災害応急対策計画があると思います。この計画について、次の３点を伺います。 １、第５節広報広聴計画第１基本方針１においては、災害時における人心の安定を図り、災害応急対策を推進するための方針になります。広報広聴活動を情報弱者に伝えるために苦慮している人や情報を受けたことでさらに不安になり、戸惑う人もおります。それぞれに沿った対応策を講じているのか。 ２、令和元年10月12日、台風19号の際には、町内３か所に避難所が開設をされました。３か所合わせて19名の避難者がおりました。その際、住民から様々な声をいただいておりますが、対応は万全だったのでしょうか。 ３、短時間大雨災害などで、町内において避難誘導をする際に、特にも河川増水のために、橋の通行が遮断をされることがございます。その際の対応について、以上、３点について伺います。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 佐々木純子議員のご質問にお答えをしてまいります。 まず、災害応急対策についての１点目、情報弱者への伝達手段に苦慮する人や情報を受けて戸惑う人への対応策について、お答えをいたします。 地域防災計画における広報広聴計画については、住民に対するものとマスメディアへの報道発表の二つを定めております。 地域住民等への避難情報等の周知につきましては、広報車等による直接の広報活動をはじめ、ホームページ、Ｌアラート、テレビ、ラジオ、携帯電話等のあらゆる伝達手段を複合的に活用することにより、直ちに地域住民等に避難情報等の周知を図ることとしております。 また、災害時要援護者にあっては、災害時要援護者名簿を活用し、自主防災組織や自治公民館等の連携により、情報伝達や避難誘導に当たることを想定しております。 災害時に地域の中で連携が取れるよう、自主防災組織のリーダー研修会等において、個別避難計画の作成や避難訓練の実施を推進しているところであります。 次に、２点目の台風19号の避難所対応についてお答えをいたします。 昨年の台風19号は、同年10月12日の深夜から、13日早朝にかけて通過する予報であったことから、夜間の避難行動を避けるため、12日の午後２時に自主避難所を町内３か所に開設し、午後２時20分に警戒レベル３に当たる避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。それぞれの避難所には職員２名を配置し、毛布と食料を提供するなどし、状況の変化に臨機応変に対応できるようしたところであります。 最後に３点目、避難誘導の際に、橋の通行が遮断された場合の対応についてお答えをいたします。 大雨災害の場合、橋のみならず、土砂崩れや増水等により、道路やアンダーパスが通行できない場合があることから、速やかに通行止めなどの対策を講じる必要があります。 個人においても、日頃から災害の種別ごとに避難場所と避難経路を確かめておくことが重要であります。一人一人が正しい避難行動が取れるよう、防災訓練等の機会を捉えながら、これら重要性を訴えてまいります。 以上、災害応急対策についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） ６番議員。
◆６番（佐々木純子君） 災害時の情報の伝達は、そのとおりであると思います。それでもなぜか伝わらない方、伝わったことに対して非常に敏感になられる方もおいでになります。 町で今、スマートフォンなどで登録することを行っておりますが、どれだけの方が登録されているんでしょうか。 また、周知するための努力としましても、こういう状況の方には、絶対登録していただきたい、そういうふうな方がおいでになると思うんですけれども、そういう周知の点はどのようになっているか、まずはお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 熊谷消防防災課長。
◎消防防災課長（熊谷欣弥君） ただいまの情報伝達についてのご質問にお答えいたします。 まずはアプリ、一斉送信ですね、そちらのほうの登録の状況ですけれども約1,000件というところでございます。まだまだ普及には至っていないというところでございますが、やはり所有する皆さん全員に登録していただけるように、進めてまいりたいところでございます。 機会を捉えて、防災訓練とか、あるいは会合等のときにチラシのほうを配布しまして、周知を図っているところでございます。 また機会を捉えて、広報のほうでも頻繁に掲載するようにしておりました。問合せ等があれば、自分でなかなか登録できないという方もいらっしゃいますので、そういった場合は問合せいただければ、オガールのほうでＩＴ関係のサポートをする団体がありますので、そちらのほうをご案内したり、窓口に来ていただければ、こちらのほうでご案内するというような体制を取っております。以上です。
○議長（武田平八君） ６番議員。
◆６番（佐々木純子君） たしかこれ1,000件というと、町内のスマートフォン保持者にすればかなり少ない率だと思います。私の周辺の方々も、なかなか登録する方は少ないというか、私の周りの方はほとんど登録されています。私も、周囲の方々にはチラシを持っていって、こういうのがあるからしてくださいねと、もしも自分ができないのであれば、家族に１台、多分２人家族で２台あったらば、１人持っていれば、登録できればいいんだから、そういうふうな形でやったらいいんじゃないのかというふうに伝えているんですけれども、そういう部分はお金のかからないことだと思います。だから、職員の皆様であっても、担当の方だけに任せずに、皆様一人一人が周囲の方々に伝えていく、一番の周知方法ではないのかなと思いますので、このことについてはこれでおしまいだ、これで間に合うんだということなく伝えていただきたいなというふうに感じております。 災害時の要支援者は、各地にある自主防災組織や自治公民館などでも連携しているはずです。まずは、住民自らが自分が住んでいる場所の様子を見て、本当ならば自分で、これくらいの雨なら大丈夫、この風の強さなら大丈夫、そういう経験値で判断することができる方がいいのです。そういう状態になればいいのですが、現在は新しく住民が入って、入ってきたというと失礼ですが、紫波町を住む場所として選んでくださっている方がおいでになりますので、果たして自分の住んでいる場所が、このくらいの雨だったら大丈夫なのか、風の強さなら大丈夫なのか、本当に不安になっている方が多い。そういうふうにして困っている方が多いので、判断する基準はいろいろな形で周知するべきではないのかなと思います。 情報弱者は、高齢者や身体の不自由な方とは限りません。その中には、乳幼児を抱えた方であったり、また、小学生、中学生を抱える中でも、様々な暮らしの中に悩みを抱えている方もおいでになると思います。そうすると自分だけではなくて、いろいろな悩みのために、自主防災の中にも入っていけない方がおいでになります。 先日聞いた話では、一人暮らしであることを、単身世帯であることを近所の方に知られたくないがために、地域の催しに参加したりしない方もおいでになるというふうに聞きました。そういうのであれば、自分の判断をどこで付けるか、その情報を得るかとなれば、このスマートフォンが頼りになるのではないのかなと思いますので、そのスマートフォンの中の情報をこういうふうな情報もある、こういうふうな情報もあるというふうに、周知していかなければならないのだなというふうに考えております。 そういう点で、周知方法であったり、自主防災の中の情報弱者であったり、困っている方々に対する支援は、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（熊谷欣弥君） 災害全般に言えることであると思います。災害時に、一人一人が迷わないためにということは、やはり災害になる前、事前の取組ということが非常に重要になると思います。一人一人の災害に対する意識、こういった部分を高めることによって、アプリに登録しようという意識も芽生えたり、あるいは自助、共助という形の考え方がありますので、そういった防災意識を高めることによって、いわゆる地域コミュニティーという部分の大切さというものを感じたり、そういったどうしても自主防のほうに参加できない事情があったりと、そういった部分の人であれば、やはり自分のことを考えると、災害時には自分から支援を求めたりなかなかできないということであれば、やはり自分で自分の身を守るために、情報を得る手段ということでアプリを入れるなり、ホームページで確認するなりというような手段を使っていただきたいと。そういうことも含めて周知、これからもますますそういった皆さんが集まる場所以外でも、広報やホームページとかそういうものを通じて、そういったなかなか集まりに来れないような方に対しても、目を向けていかなければならないと、そういうものを感じております。
○議長（武田平八君） ６番議員。
◆６番（佐々木純子君） ある地区の自主防災の訓練でございますが、地震が起きたということで、無事であれば、その過程が無事であれば黄色いメガホンを玄関先に掲げてくださいという呼びかけをした地域があったそうです。呼びかけに対しても、それに答えた方は約半数、家にいても応じなかった。そうなれば、災害時その地域は50％の方が何かあったということになります。地域様々な状態、いろいろな地域があると思いますが、そういう呼びかけに対して答えていただけないというのが一番の、自主防災に対しての大きな課題の一つであると思います。 情報を提供しつつ、その情報収集に適切に対応するための意識向上を図るために、リーダー研修会が行われております。その内容が果たして地域住民に届いているのでしょうか。せっかく行っているリーダー研修会ですが、地域に届いていない地域があるのではないのか。それを利用して、本当に一生懸命取り組んでいる地域はあるというのは承知しておりますが、現実として、行われているリーダー研修会が伝わっていないという地域のほうが多いのではないかというふうな感じがするのですが、その点はどのように捉えておいででしょうか。
○議長（武田平八君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（熊谷欣弥君） 今、メガホンという実例も挙げていただきながらのご質問でした。 まずは、そちらのメガホンのほうですけれども、50％ぐらいの参加率であったということで、これはメガホンをかけているところには声かけしなくても大丈夫ということで、残りの50％には声かけしなきゃいけないのかなというような対策になるかと思います。 リーダー研修会のほうが地域に届いているかというようなご質問でございますけれども、やはり防災の意識を高める活動というのは、非常に時間のかかることだというふうに思っております。実際、リーダー研修会も毎年開いているんですけれども、意識の強いところは、そのとおり毎年訓練等を開いて実施されておりますが、なかなか実害、今までにそういう経験がない地域とかは、なかなか親身にならないというか、組織をつくっても、実際に運営マニュアルまでに至っていないというところもございます。 そういったところも含めて、今後どういったところにどういう災害があるのかということで、全国的に予期せぬ災害が起きているというような現状もありますので、今年の研修会では、実際に活動が盛んであった地域の方に発表いただいて、どのように進めているかというような実例を研修の中で発表していただきました。そういった形も取りながら、あるいは、教室形式での一方的な研修ではなくて、グループに分けての研修も行っておりまして、そういった意味では参加者の中からは、親身になって防災について話し合う機会をつくっていただいたということで、反響はよかったと思っておりまして、これからもそういった手法を変えながら、届くような、地域に根づくような体制を築いていきたいなと思っております。 やはり、なかなか浸透までには時間がかかるなというふうに思っております。実際、なかなか活動として進まないところには直接出向いて、我々職員のほうが出向いて、活性化に向けて支援してまいりたいなというふうには思っております。以上です。
○議長（武田平八君） ６番議員。
◆６番（佐々木純子君） 地道な努力になると思いますが、本当に鋭意取り組んでいただきたいと思います。 昨日の代表質問の際にですが、ハザードマップが工夫されるということをお伺いいたしました。とてもいいことだと思いますが、その際に、小さく折りたためるリーフレットがあるんだよというふうに紹介があったと思いますが、その際のものがこのようなものでございます。 実はこれは、かながわけんみん防災カードというものでして、このように三つに折りたたんで、さらに三つに折りたたんだ中に、正しい情報をキャッチしましょうであったりとか、災害伝言ダイヤル、大雨や台風から命を守ること、地震が起こったら慌てず焦らずすることであったり、徒歩での帰宅はこうしましょう、帰宅グッズには防災用品を備えましょう、あなたのおうちは大丈夫ですか、処方箋の受け付け、在宅支援、健康相談はこういうところでやっていますということも、このような小さな形になるものがございます。ということは、こういうものがあれば、男性であれば名刺入れであったりカードケースなどに、財布の中にも入れていいと思いますので、防災意識を高める一つのものとなりますし、あまり経費がかからないものだと思います。こんなに立派なもので、資材じゃなくてもいいと思いますので、ちょっと考えてみてもいいのかなというふうに考えております。 そういうこともしていただければありがたいなというふうに考えまして、次の避難所についての質問に移りたいと思います。 自主避難所が開設されましたが、近年、当町では新しく越してこられる方が多数おいでになります。いざというときに、事前に場所が分からなくて、避難所の入り口が分からなかった方もおいでになると思います。 また、避難所に行った場合に、どのような対応をされているのかなというふうに考えております。避難所で多分受付などをされて、その後の時間の過ごし方はどのようにされているのか。避難所で、避難者にどのような対応をしているのかという部分と、果たして、弱者の方に対して避難誘導をしたいんだけれども、避難誘導するタイミングに対して迷ったという話も聞いております。その際のタイミングは、どういうふうな部分でしたらいいのかという点と、その際の持ち物は何を持っていったらいいんだろうと。避難対象者に何を持っていったらいいのかなと聞かれたときに困りました。極端な話なんですが、位牌を持っていったらいいのか、本当に何ていうんでしょう。預金通帳を持っていったらいいのか、そこまで聞かれたんだけれども、そういうふうなときに、必要なものはどういうものかという部分を整理して教えていただきたかったというふうな話も聞いております。 また、今回10月の上旬、10月10日あたりでした。非常に風雨の強い夜だったと思います、避難所の開設のときには。以前、議会報告会において９月末の台風の際、星山小学校に避難した方がおいでになったそうです。その際には、９月の下旬であっても寒くて非常につらかったという、ストーブが欲しかったというふうにお伺いしております。この際、９月の末から10月、10日ぐらいずれてはいるんですけれども、自主避難所、まず早めに避難対象の方というのは、体が弱い方が避難されていると思います。健常な方ではなくて、自分の体が弱いから行っている方なので、そういう方に対してはどういうふうな対応されていたのかなという部分と、せっかく心配で避難するのであれば、その場が温かい雰囲気であればよかったのではないのかなというふうに考えますので、その点でもお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（熊谷欣弥君） ただいま避難所での対応、弱者への対応、あるいは寒さに対する対応といったところのご質問でございました。 まずは、台風19号の避難所対応でございます。 避難所を開設する際には様々な災害がございます。まずはこの台風19号に関しては、事前にたくさんの情報が入っておりました。天気予報ですね、関東方面の被害情報等、いろいろ情報が入ってくる中で、通過するのが深夜であるというような予報がありました。要は、一晩何とか過ごせる避難所開設というような視点でございました。長期化するような大地震とか、そういった大災害の際の何週間、何か月という避難所の対応とは異なりまして、一晩を何とかしのぐ、そういった避難所の開設でございました。 高齢者の避難情報を最初にいたしましたけれども、２時に最初に自主避難所を開設しまして、２時20分に発令いたしました。これは深夜に通過するということで、どれだけの被害が想定されるかというのが非常に判断が難しい時間帯でございまして、実際に大雨特別警報が出たのは深夜、夜になってからでございました。それを早い段階で判断しなければならないということで早めに、明るいうちに避難していただくということで、早めに出しましたけれども、こういったことで避難所の対応、弱者の持ち物とかということで、長期化するような避難であれば、様々持ち寄らなければならないとは思いますし、大変だとは思いますけれども、今回は一晩ということで、そういった想定される災害の状況、そういったものを考えていただければというところでございますけれども、あとは、今回は強風というようなことが最初に発令されまして、例えば、家屋の倒壊の危険性があるとか、あるいは浸水の危険性があるということであれば、貴重品等の持ち物も必要になるかとは思いますけれども、こういったことも含めて、お住まいの地区がどういった危険があるのかというところの事前の把握というのが、やっぱり必要になってくるのかなというふうに思います。 台風がすぐ目の前に迫ってきたという段階で慌てないためにも、そういった防災に対する意識を事前にというか、平時のうちに考えておくと、そういったことも一番大事になってくるのかなと思っております。 寒いというお話でしたけれども、避難所のほうには職員を２名体制で配備するようにしております。そこで避難者の方がどういった状況にあるのかというのを把握しておりまして、今回の19号のときも、中央公民館に避難された方から寒いという申出がありまして、ストーブを配備したところでございます。 そういったように避難者がいれば、そこに避難所を開設するときには毛布は用意するんですけれども、そういった形で要望があった際に、対応した職員がそれに対応するというような体制を取っておりますので、そういった意味でも職員の体制ということで、ただ、一緒に避難所の生活ですけれども、畳のある部屋にご案内はしているんですが、職員はどうしても停電とか電話が通じない場合に備えて、防災無線を配置している事務室のほうに、受付も兼ねて配置しておりまして、何かあればそちらのほうに問い合わせていただくというような形で、見回りというか、様子は見ていただくということにしておりました。以上でございます。
○議長（武田平八君） ６番議員。
◆６番（佐々木純子君） 非常に、思っていた以上に温かく迎えていただけたのかなというふうに考えております。 以前ですが、東日本大震災の折に、避難が長期化された方なんですが、停電に遭ったそうです。それで毎晩毎晩暗い中で子どものことを抱きかかえて、本当に怖い思いをしてきたという方も、実は町内に引っ越しされてきておりますので、その方はもう避難所に行くのが怖いというふうにおっしゃっておりました。そういうのを聞きますと、温かい明かりがあること、暖が取れるストーブがあったということは、避難所の設営としてはよかったのではないのかというふうに感じております。 次の橋の通行が遮断された場合の対応についてなんですが、町内の大きな橋、また、それぞれの川に橋があります。そのほかにアンダーパスもあります。突然の気候によりまして、遮断されたときの対応は、個人というのではなくて家族などで、この橋が通行できなくなったらばこうやって家に帰ろうであるとか、この橋、アンダーパスが使えないときにはこっちに回らなきゃならないねということは、地域、家族で共有すべきであると思います。 特には、小さな地域の橋なんですが、水が出たときについつい見に行きたくなったりなんかして、被害に遭われている方もおいでになりますので、周知などを徹底していただくべきではないのかなと思います。 また、アンダーパスの通行止めであったり、橋の通行止めをする際には、職員が１人で対応するようなことがないように、気を付けていただきたいと思います。反対側から来た車を止めようと思って飛び出したり、いろいろな部分で危ない、危険じゃないかなという面を何回か見たこともございますので、きちんとヘルメットをかぶるとか反射材を着るとかして、職員１人ではなく、２人、３人できちんと安全対策をして、対応していただければいいなと思いますがいかがでしょうか。
○議長（武田平八君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（熊谷欣弥君） 橋、アンダーパス等の対応についてのご質問でございました。 この間の台風19号の例を申し上げますと、最初風ということでの対応でしたが、深夜に大雨の警報も流れましたということで、アンダーパス町内４か所に、午前零時に13人配備しておりまして、雨の心配がなくなった３時までの間、対応したというような経緯がございます。 そのような形で、複数の職員で配備するというような形を取っております。大雨の際は、事前に予報等で対策を講じる時間が比較的ありますので、そういった対応を取っております。 橋に関しては増水等、小さい橋に関しては、特にそこの家の方とか地域の方でないと、なかなか分からないと思います。いざ増水になって町のほうで対応するには、時間的に経過するということで、一番近くにお住まいの方々が危険を感じるということになると思いますので、そちらのほうはやはり地域の中で、家族の中での話し合い、危ないところ、危険箇所の把握というのは、やっぱり実際の災害が起きる前に対策というか、確認しておくべきかなというふうに思います。そういった周知も必要になってくるなというふうに、今感じたところでございます。
○議長（武田平八君） ６番議員。
◆６番（佐々木純子君） 安全のためには、それぞれの立場の人がそれぞれの場面で頑張っていかなきゃいけないなと、確認しながらするべきではないのかなというふうなことが確認されました。 ３点について質問してまいりました。今現在、町に住んでいる住民の方は、少しずつ今までの方と生活形態が変わってきている方もおいでになると思います。従来から紫波町に住んでいる方だけではなくて、よその町から紫波町を目指して住んでいる方も多くおいでになります。 長く町内に住んでいれば、自分の地域に住んでいる災害はこの程度のことならこうだ、以前にこういう被害に遭ったから、こういう行動を起こそうということは、十分に納得していると思いますが、新しくおいでになった方は、なかなか自分で判断しかねる部分もあると思いますし、さらに大きな災害を受けて町内に引っ越しした方は、本当に小さな避難情報などに対しても過剰に、私たちから見れば、びっくりするくらい過剰に反応する方もおいでになります。そういう部分では、皆さん自らの思いで命を守るということで、防災の意識を高めることができるよう、今後も周知徹底をしていただきたいと思います。 この質問をする際に私が一番の思いがあったのは、実は大槌町に、東日本のときに被災して、半年間連絡のできなかった友人がおります。その方は、当局の方と同じ立場で、職員の家族の方でございます。その方が今回19号の台風が終わった際に、お見舞いのメールを私がしたときに返事をいただきました。その際の返事のメールを紹介したいと思います。 こんにちは。お見舞いメールをありがとうございました。毎日テレビのニュースで伝えられた台風19号に予想降雨水量、風速がすご過ぎて、自宅浸水も覚悟しました。土曜日には、窓に養生テープを貼って畳やソファーを上げたり、１階の片づけを終わらせて、避難所担当の父は仕事に出かけました。それから、山のようにおにぎりをつくって日暮れ前、大槌学園の避難所に行きました。大槌は町が小さいのに大槌川と小槌川があるので、平地が少なく、山が近く、沢が多いので川が増水しやすいのかもしれません。我が家は小鎚川の近く、山も近いので、川の決壊と山崩れの心配があります。台風での避難は初めてでしたが、早めの避難は正解でした。大槌川の決壊が心配されて、夜中サイレンが頻繁に鳴りました。夜が明けたら川の決壊はなく、超大型台風でしたが大きな被害はありませんでした。昨日は８時頃避難所から戻り、１日かけて片づけをしました。今回はたまたま大槌に被害がなかっただけです。これからも、避難指示が出されそうなときには早めに避難しますね。避難指示が出されたら避難してくださいね、生きてくださいね、というふうにメールをいただいております。 当時、当町は停電が431戸、赤石地区の一部だけで済み、被害は建物破損であったり、倒木が僅か、避難者も中央公民館に10人だったというふうなことで、当町の被害はあまり、予測されたよりもなかったのですが、このような被害があった方のメールをいただいたことに対して、どのようなときにも、命を守る行動を取ることの大切さが一番で、そのための備えをするためには、日頃から情報共有をすることが大切、その努力を惜しまないことだというふうに考えております。 その点について、ご意見がありましたら意見をいただきまして、次の質問にいきたいと思います。
○議長（武田平八君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（熊谷欣弥君） ご友人の方の実際のメールというのをお聞きしまして、伺いまして、身に迫る思いというか、今後の対策の参考としてさせていただきたいと思います。ますます一人一人がそういった命を守る行動、そういったものに関心を持っていただけるように、発信していきたいなというふうに思っているところでございます。ありがとうございました。
○議長（武田平八君） ６番議員。
◆６番（佐々木純子君） それでは、続きまして、子ども・子育て支援事業計画についてお伺いをいたします。 当町では、近年共働き世帯の増加、核家族世帯の増加によりまして、子育ての考え方や支援に対するニーズが変わってきていると思われます。人生の大切な根っこを育てることが、町の、人づくりの大切な基礎になるということを捉えまして、次の２点についてお伺いいたします。 待機児童の対策に重点を置いた計画と捉えますが、家庭で保育する世帯の支援も進めるべきではないのか。母子保健、乳幼児期の教育について。 ２、国では2020年度から多胎児家庭にサポーターの派遣事業を始めるといいますが、町の取組状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。
◎町長（熊谷泉君） 子ども・子育て支援事業計画についての１点目、母子保健、幼児期の教育についてお答えをいたします。 議員ご質問の紫波町第二期子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法に基づき、子ども・子育て支援給付に係る教育、保育及び地域の子ども・子育て支援事業の提供体制の確保に関わる計画であり、予測不能なこれからの社会を子どもたちがたくましく、そして幸せに生きていけるよう、幅広い観点から、子育てと子育ち支援の充実を図る計画であります。 前計画に引き続き、今計画においても共働きの家庭には、仕事と子育ての両立、家庭で子育てをしている家族には、親子で集える場や相談支援などの充実を盛り込み、子育て、子育ち環境の充実を目指しております。 家庭での子育て支援として、オガールプラザと虹の保育園に地域子育て支援拠点を設け、リフレッシュ事業や育児情報の提供、育児相談等を実施しております。また、昨年度からファミリー・サポート・センター事業を開始し、子育て家庭への支援に取り組んでおります。 次期計画においても、これらを推し進め、子育て家庭への多様な支援の充実を図ってまいります。 母子保健分野におきましては、赤ちゃん訪問や乳幼児相談及び幼児教室等により、母子の健康状態を把握し、育児や子どもの発達に関して助言するなどの支援を行うほか、育児に不安を抱えている世帯には、随時家庭訪問を実施し、対応をしているところであります。 今後、健康福祉課内に設置予定の子育て世代包括支援センターの体制を整えながら、母子保健の充実に取り組んでまいります。 児童施設における幼児教育の充実はもちろんのこと、家庭や地域社会においても、子どもの育ちについての理解を深め、適切な環境が整うような、様々な機会を捉えた情報発信に努めてまいります。 次に、２点目の多胎児家庭へのサポーター派遣事業についてお答えをいたします。 国では、多胎児を育てる家庭を支援するため、多胎妊婦や多胎児家庭のもとへ育児等サポーターを派遣し、産前や産後における日常の育児に関する介助や相談支援を行う事業を来年度から予定をしております。 一方、町では、平成17年から三つ子以上の多胎児を出産した家庭に対し、子育てサポーター等を利用したときの経費を補助する子育てサポーター補助金制度を実施しております。この制度は、三つ子の場合は月額４万円、四つ子の場合は月額５万円を上限に経費を助成するもので、多胎児が３歳になるまで、あるいは保育所等児童施設に入所するまで利用することができる町単独の補助制度であります。平成17年に生まれた多胎児の家庭が２年間、この制度を利用し、現在は平成30年に生まれた多胎児の家庭が制度を利用しております。 町といたしましては、先ほど申し上げました国の新たな事業について、現在のところ事業の詳細が明らかになっていないことから、現行の町の補助金制度を継続するとともに、丁寧な相談対応等を進めながら、多胎児家庭への子育て支援に努めてまいります。 以上、子ども・子育て支援事業計画についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） ６番議員。
◆６番（佐々木純子君） 当町では、全ての子どもの育ちを支えるために、生きる力の基礎、人生の土台づくりや就学前の保護者の養育力の向上のため、様々な施策を講じております。それでも、すくった手のひらから水がこぼれるように、その支援を受けることができない人、また、受けている感覚のない方もおいでになります。なぜなんだろうと、不思議な気持ちでいつも思っております。 平成29年度に年長児、小学４年生、中学２年生の親子を対象に、紫波町子どもの育ちに関する親子調査があったようでございますが、その課題の中に、子どもの姿の中では、全体的に苦手なことを取り組んだり、それを達成する努力が足りない傾向があったようですというコメントがございましたが、そのことについて、どのように考えておいでになりますか。
○議長（武田平八君） 吉田こども課長。
◎こども課長（吉田真理君） ただいまのご質問にお答えいたします。 平成29年度に実施した親子調査の結果ですけれども、議員おっしゃるとおり、全体的な傾向としまして、苦手なことに取り組んだり、そういう努力するといったそういった部分が弱いような傾向が見られました。それはやっぱり年々、中学２年生より小学生、それよりもまたというふうな、そういった傾向も見られました。 ただ、主観的なアンケート調査ではありますけれども、やっぱりそういったことがちょっとかいま見えるということで、私たちの分析というか、児童施設等とお話ししたところ、やっぱり挑戦するとか悩みながら乗り越えるとか、遊びの中でもその試行錯誤するとか、そういった経験の積上げがちょっと不足してきているのかなと。こうしなさい、ああしなさいということはうまくできるけれどもといった先生方の声もありました。 その中で、この数字も参考にしながら、日常の保育の中でそういった経験を積んでいくような、そういった保育を充実させようというふうな話合いをして、なかなか難しいんですけれども、そういったことに心がけて、どの施設でも取り組んでいるというふうに捉えております。
○議長（武田平八君） ６番議員。
◆６番（佐々木純子君） 保育所の先生方の努力は、本当にありがたいことだと思います。こども課の努力もありがたい。なぜそういうふうな気持ちになるのかなと私も考えましたが、もしかしたらば、家庭の中の保育が充実していない、お母さんの心だけでなく、地域の子育てをしているお母さんに対する考えが、今までと違ってきたのかなというふうに考えます。今まで考えていた以上に、子育てする世代に対して、社会の目が厳しくなってきたのかな、そういう部分を感じ取って、子どもたちに接するお母さんの心の安定が弱まってきたために、その形が子どもたちの姿になってきたのではないのかなというふうに考えるところもございます。 今回、計画の策定に当たりまして、子ども・子育て会議が行われたと思いますが、その審議の際にそういう点に関しては審議されたのか、されていなかったのか。その計画の中の審議はどのようなことだったのでしょうか。
○議長（武田平八君） こども課長。
◎こども課長（吉田真理君） 子ども・子育て会議の中で、そういった具体的なお話にはならなかったんですけれども、先ほどお話ししました調査の中でも見えてきたんですけれども、保護者の方が子どもに関わる時間が年々、すごく少なくなっているというのが数字として見られまして、そういった意味で、社会全体で支えていかなければいけないなというふうな話題にはなりました。そういった部分も今回の計画では、保育のニーズとそれを提供する量の確保策だけではなくて、そういった部分も視点に取り入れたというところになります。以上です。
○議長（武田平八君） ６番議員。
◆６番（佐々木純子君） 本当に、家庭の中で子どもに接する時間が少なくなってきたのは社会現象かもしれませんが、現実の姿ではないのかなというふうに考えております。 子どもが生まれるときには、本当に家族で喜んで迎えたはずなのに、いざ子育てするとなればお母さんの仕事だからということで、パパがなかなか力、現在はパパと言わずに、パートナーという形の表現が適切な方もおいでになるかと思います。中には、１人で出産を迎える方もおいでになると思いますので、パートナーという表現かもしれませんが、そのような場合のパートナーに対してですが、教室はどのように開いているのか。親になる自覚を芽生えさせることによって、赤ちゃんの誕生時には、もうミルクを与えること、沐浴の練習を病院で行うはずですが、その練習も自ら練習をしよう、そして奥さんのこと、赤ちゃんを産んでくれた方に対しての手助けをしようとする意気込みができると思いますが、その点では、どういうふうにパパママ教室は行われているのかという点をお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 須川健康福祉課長。
◎健康福祉課長（須川範一君） ただいまのパパママ教室につきまして、内容についてご説明申し上げます。 パパママ教室につきましては、二つのコースで合計10回ということで年間行われております。出産を迎える夫婦に対しまして、正しい知識を伝えて、不安の解消や交流の場とするということであります。 夫婦で参加する方が多い事業でございまして、夫の参加率は、大体全体の７割ぐらいということで、シングルの方もいらっしゃいますし、あとは夫の仕事の都合もありまして、そのような割合となっております。 １コース目は、赤ちゃんを迎える生活の心構え、そして体の管理、そして妊婦のストレッチ、妊婦疑似体験、赤ちゃんの抱き方というところで、一つのコースはそれで、二つ目のコースは妊娠中の口腔ケア、沐浴実習ということでございます。 その教室で、旦那さんに向けて、そして奥さんに向けてのアンケートというものも実施しておりまして、そのアンケートを見ますと、旦那さんのアンケートでは、奥さんの大変さというものを理解して、今後家事などで協力したいということの感想は寄せられております。 いずれにせよ、これからお二人でというか、子育てするわけでございますので、旦那さんにも理解を深めていただこうということで、教室を開催しているものでございます。以上です。
○議長（武田平八君） ６番議員。
◆６番（佐々木純子君） 今、核家族が多い、そういう中では、まず一番そばにいるパートナーの方の手助けが必要だと思いますので、その手がかりの一つとしては、このパパママ教室が有力だと思いますので、もう少したくさんの方が参加されますように、また興味を持っていただけるように、もう少し工夫してもいいのかなというふうな部分もありました。 そこで当町では、今回、子育て世代包括支援センターの設置予定でございます。この中では、今まで取組をされてきた支援を網羅されることで、本当にたくさんのお母さんと子どもたちの温かい揺り籠になるということを期待しております。 気になるところでは、今までは産後床上げ３週間などという言葉がありますように、約１か月間は、家族や周りの人が出産されたお母さんのお世話をして、体を休ませる習慣がありましたが、現在ではなかなか、このようなことも難しい状況になっている方もおいでになります。慣れない育児を産後の弱った体で一生懸命努力して、そのために産後鬱になるというのは、実は産後２週間あたりというふうに、統計の中では４人に１人が産後２週間に産後鬱になっているというふうにもあります。 そういうことを聞きますと、病院によりましては２週間の健診があります。産後２週間目健診に対しては有料でございますので、たとえ健診があっても、家庭に事情があれば行けない方もおいでになると思います。そうすれば、１か月健診までの４週間というのは、子どもの成長は、目に見えてどんどん大きくなるものではなく、最初は、まるで壊れそうな赤ちゃんの体をいたわるように、弱った体で育てていかなきゃならない。その不安との闘いが一つの虐待の始まりになるかもしれません。何で泣きやまないんだろう、どうしたんだろうという悩みを解決するためにも、その産後２週間あたりの手助けが必要ではないのかなというふうに考えますので、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（須川範一君） 産後につきましては、こちらのほうで赤ちゃん訪問というところで実施しております。できるだけ早い産後のところでご自宅に訪問して、その状況をお伺いするということであります。 いろいろその状況におきまして、支援が必要であれば、そのような関係機関というものもご紹介しながら、母親とかあとはお子さんの状況を把握するというところでございます。 そして、あとはいろいろ、ママのほっと広場とか教室とか、そういうような事業もありますので、これもご紹介しながら、産後における精神というかそういうようなことの安定とか、そういうようなことを図っているものでございます。以上です。
○議長（武田平八君） 一般質問の途中でございますが、昼食のため暫時休憩いたします。
△休憩 午後０時０１分
△再開 午後０時５８分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ６番議員。
◆６番（佐々木純子君） 午前に引き続きまして、質問を続けさせていただきたいと思います。 赤ちゃん訪問を早くしていただく、そういうように努力されるというふうにお伺いをいたしました。産後のケアを早く行うことが、そのことが、ご自分の子ども、育児の方法の中で、保育所の選択か、家庭で育児を頑張って続けていくかの一つの分かれ目になるのではないのかというふうに捉えます。 産後２週間、４週間の間の孤独感が、もしかしたらば、家で育てることのつらさになり、保育所へお母さんの足を向かわせることの一つの原因にもなっているのではないのかなというふうな考えもあるのではないでしょうか。 このように、産後のケアがうまくいかなかった。そして、その後が引いて、子育て中に体調不良になったりしたために、現在のファミリーサポート事業の中で、お母さんが体調不良で、その事業を利用されている方という方も見られるというふうに聞いていますが、その点はどのように、利用状況の理由としてはどのようなものがあるのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（武田平八君） こども課長。
◎こども課長（吉田真理君） ファミリーサポートセンターの利用の状況ということでお答えいたします。 体調不良という、そういった情報は受けていなかったです。子どもの預かり、それから送迎が一番多くて、保育所とかこどもの家に関わっての送迎だったり、それから、出産に関わってでありますと、例えば出産直後に上の子を保育所に連れて行ってもらうとか、そういった活用が見られます。以上です。
○議長（武田平八君） ６番議員。
◆６番（佐々木純子君） そのような活用であっても、ファミリーサポート事業があるということは、お母さん方に対しては、とても心強い事業だということを十分に承知しております。今回、町内から孤独な育児、孤独とは、独りぼっちでする育児ですね。孤独感のある育児がなくなることが望ましいと思います。子育ては楽しい仕事、とてもすばらしい仕事なんだ。そして、町民皆さんが、一人一人が子育て家庭に対しての優しい目を向けることが必要であるし、そのような機運が高まることを期待しております。 引き続きまして、多胎児家庭に支援をいただきたいということでございます。 この頃は、少子化であるとともに、多胎児、つまり双子以上の出産が増えております。育児をする上において一番つらいのは、この出産直後の１か月間の授乳というふうにも聞いております。生まれてすぐ、３時間置きの授乳であったり、おむつの世話などで弱った体に対しては、物すごく負担になっております。１人の赤ちゃんでもつらいと感じるところを、さらに２人、３人となると、お母さん１人で、寝る間も、食事する間もないほどに頑張っております。その結果の先にあるものは、何となく言葉に出さなくても感じるものがあるのではないでしょうか。 さきの質問でもありましたが、産後ケアをすることが、多胎児の家庭に対する孤独の育児を防ぐことになると思いますので、その点では、予算は三つ子だけのものではなく、双子にも考えていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（武田平八君） こども課長。
◎こども課長（吉田真理君） 本当に１人育てるのもとても大変で、それが２人、３人となると、保護者の方の負担とか、困難さといったものは本当に大変なものだというふうに思っております。現在の町の制度は、その中で、まず三つ子ちゃんのおうちに対しての補助ということで、制度があるわけですけれども、双子のおうちについては、まず今は、それこそファミリーサポートセンターでしたり、そういったものをうまく活用していただきたいなというふうに思いますし、それから、三つ子の制度につきましても、やっぱり母子保健と関連していまして、母子手帳の交付のときとか、そういったあたりから、多胎児だということが分かって、こういう制度がありますよといったことを保健師のほうから勧めております。 そういった中で、この制度を使うおうち、それから、早くから保育所に預けるおうち、それから、ご家族で乗り切るおうちといろいろありました。双子についても、制度的には双子に対する制度というのはないんですけれども、うまく町内のそういった支援の制度を活用していただければということと、あと、相談に対しては丁寧に対応していきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（武田平八君） ６番議員。
◆６番（佐々木純子君） 丁寧な対応をしていただければ、今の子育て世代に対してはいいのかな、前向きに取り組めるのかなと思います。現在、今ある支援を大切にして、町に生まれた大切な命が守られ、健全育成するための費用は、これからの未来への投資と言えると思います。きっと、この投資が花開き、当町によい人材として根づくことを期待して、今後の子育て世代包括支援センターの充実であったり、幼児教育が行われていることを期待してやみません。また、そのような町になりましたらば、紫波町はいいところだ、紫波町に行って、この町で、また出産をして育ててみたい、この町が誇りだという人材が増えるということも期待できるのではないのでしょうか。そのためにこそ、この子ども・子育て支援があるべきではないかと思います。この制度に期待したいと思います。 では、以上、この質問を閉じまして、次の質問に移りたいと思います。 次は、新聞を活用した授業の推進についてお伺いをいたします。 子どもたちの語彙力や思考力をもっと伸ばしたい、楽しく学ばせたいと、町内の教育関係の現場では、様々な角度から努力されていると思います。そのご努力に対しては、本当に感謝するものでございます。町内の各小中学校において、新聞を利用した指導はどのように展開されているのかをお伺いいたしたいと思います。
○議長（武田平八君） 侘美教育長。 〔教育長 侘美 淳君登壇〕
◎教育長（侘美淳君） 佐々木純子議員の新聞を活用した授業の推進に関わるご質問に答弁してまいります。 現在、教育委員会では、町内の小学校には地方紙１誌、中学校には地方紙１誌に加え、学校選択による全国紙１誌分の予算を計上し、新聞を教材として活用するＮＩＥ、Ｎｅｗｓｐａｐｅｒ ｉｎ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎを進めております。 ＮＩＥは、昨今のＳＮＳの普及、ゲーム等の遊びの変化による子どもたちの読解力の低下や、文字、活字離れの解消に一定の効果があるとされております。また、新聞活用は、新学習指導要領で重視されている、情報になれ親しみ、適切に活用する力、いわゆる情報活用能力を身につけさせるための学習活動にも大きな役割を果たすものと考えます。 紫波町内の小中学校における具体的な学習活動例ですが、小学校では、国語、社会及び総合的な学習時間などでの調べ学習や、まとめの学習で使われていることが多く、中学校では、国語の時間に、コラムや社説を取り上げ、意見や根拠を書く活動や、社会の時間に、地方自治や選挙、納税、産業の実態や課題、世界の諸地域の環境問題等の学習資料として活用されております。 今後とも、新聞を活用した教育の推進により、児童生徒の情報活用能力等の育成を図ってまいります。 以上、佐々木純子議員の一般質問への答弁といたします。
○議長（武田平八君） ６番議員。
◆６番（佐々木純子君） 答弁いただきました。新聞を教材として活用するＮＩＥは、現在、全国的に進められております。当町において、小学校には地方紙１誌、中学校には地方紙１誌に加え、学校選択により、全国紙１誌の予算を計上されているということでございますが、ＮＩＥを活用するにおいて、学校に１誌というのはあまりにもお粗末なものだなというふうにはちょっと感じるものでもあります。 しかし、当町は、新聞購読率が全町で70％ということですので、ほかの市町村に比べれば、子どもたちは新聞を目にする機会は多いのかもしれません。 しかし、それでも、友達同士で新聞を読むことを通じて得るものというものは、かなり個人で家庭で読むことよりも違うものがあるというふうにも考えます。今般の教育長演説でも、子どもたちに生きる力を育むことの中に、将来の予測困難な社会の中で、紫波町の児童生徒が志高く、未来をつくり出していくための資質、能力を子どもたち一人一人に培っていくということでございましたが、新学習指導要領の中で取り組まれているということをもう少し詳しく示していただきたいなと思います。
○議長（武田平八君） 坂本学校教育課長。
◎学校教育課長（坂本大君） 新学習指導要領に示されている今回のことについてお答えいたします。 まず、学校の教育現場において、この新聞の活用というのは、新聞を読むというよりも、大きく三つに分かれて活用されていると思います。 一つ目は、新聞そのものを学ぶということで、新聞の書き方や、子どもたちが様々な場面で自分の考えを表現するときに、その土台となる新聞自体から学んでいくというものが一つ目でございます。 二つ目としましては、新聞の中にある、例えば、見出しや記事を利用して、それを教員が課題として提示して、そこの考えを子どもたち同士で深めさせるといった思考力を育む活動になります。 三つ目としては、新聞の記事を学習の過程やまとめの中で活用するという、いわゆる情報活用能力としての新聞記事の活用といった部分になるかと思います。 新学習指導要領におきましては、主体的、対話的で深い学びという勉強、学習の方法について提示されているのと同じように、一番大切にされているのは、今後育みたい資質、能力という、子どもたちがどういう力を身に付ければよいかというところでございます。 この中で、この新聞に大きく関わるところとして、情報活用能力というのがかなりクローズアップされておりますので、ここが一番のポイントになるかと思います。 ただ、この情報活用能力については、ＮＩＥ、新聞の教育だけではなくて、インターネットの情報や様々な情報をトータル的に判断して、それを活用していくというような取組になると思います。
○議長（武田平八君） ６番議員。
◆６番（佐々木純子君） 本当にまさしくそのとおりだと思います。以前、私たちが子どもの頃であれば、新聞というものを活用しまして、まず、朝起きたらば、新聞取ってこいというのは子どもの手伝いの一つであった。また、もっと昔であれば、多分、まだ、なかなか字を読めないお年寄りに対して新聞を読んであげるというのも子どもの仕事だったこともあると思います。そういう中で、知らず知らずのうちに、年代に関わらない言葉を学ぶことによって、その後の成長に物すごく影響を受けた方、偉人の中でもおいでになるのではないのかなというふうにも考えます。 そして、当町は農業が基幹産業であります。そうすれば、例えばですが、動物の話題一つにとりましても、大きな家畜がいるねという話題になりました。そのときには、牛や豚だけではございません。昔は羊を飼っていたときもあるし、ヤギを飼っていたときもあります。また、その時代に応じて、馬が労働力であったということもございます。そういうことをおじいさんやひいおばあさん、そういう世代の方から学ぶこともあると思います。新聞を通して、家庭の団らんにもなると思います。そういう点を考えれば、新聞を読むということは、一つの物語、家庭の物語、歴史を語ることにもなると思いますので、教育の中にもう少し情報整理だけではなく、情緒を学ぶ部分としても取り入れていくべきでもないのかなというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（武田平八君） 教育長。
◎教育長（侘美淳君） 議員ご指摘のとおりであります。過日、２月28日、まさに新聞活用なんですが、２月28日の岩手日報にＮＩＥの特集が出ておりました。週１回以上取り組む学校は、全国的に知的に結構いい成績とりますよということで、先ほど、学校教育の基礎的な、大人になる前の重要な情報収集だとか、寄り合わせるということから、とても重要な、いわゆる教科にも影響を及ぼす部分なんだろうなと思っていました。いずれ、新聞だけじゃなくて、まさに、今、課長が話したように、いろんな情報を活用する。特に、ＳＮＳと違って、文字を読んだり、全体を見ながらの部分でありますので、そういうメディアといいますか、それも子ども時代に知っておくべきことなんだろうなと思っていました。 もう一つ、10年ほど前の新聞週間にこういう新聞記事が載りました。とても意味のあることなので紹介します。１面から読む15の夏、15というのは15歳のことです。今まで小学校で見ていたんだけれども、番組欄しか見なかったと。スポーツ欄しか見なかったと。でも、15になったと。私はこれから新聞を後ろからじゃなくて、表から正々堂々と読んでいこうという努力目標を上げた。これは15歳の中学校３年生の言葉なんですね。１面から読む15の夏、そういう子がいっぱい増えることを願いながら、いずれこれから、学校教育の中で情報活用、とても重要なことになりますので、今、議員ご指摘のことも併せて深めていきたいと思います。
○議長（武田平八君） ６番議員。
◆６番（佐々木純子君） 本当に力強いお言葉をいただきまして、本当にありがたいと思います。教育の基本としまして、日頃から活字に親しむということは、本当に大切なことだと思います。10歳までの読書量が将来の学習能力、知的能力にも、随分変わっていくんではないかという研究結果も出ているようでございます。読書ができなくても、毎日の新聞記事活用をすることで、本当に１日百数十円の金額で、学習塾にも勝る効果があるのではないのかなというふうにも考えております。そういう点でも、今後とも、新聞の記事活用をしていただきたいと思います。 新聞の記事活用は、ネット社会の昨今、記事から活字に学び、文章の読み書きが要約力、読解力を身に付けていくことが、大人も子どもにも共通の狙いであるというふうにもおっしゃる方もおいでになります。子どもだけではなくて、私たち大人もそのように新聞の記事活用をしまして、読解力や理解力を深めることが、さきの防災であったり、子育てに対しての情報能力の、情報を整理することに対して非常に大切なことになっていくと思います。 近年のコロナウイルス対策についての情報も、様々なデマというか、そのようなものも流れております。最近お目にかかったことは、一つは危惧していることは、言葉の読解力であったり、その言葉に対する思考力がないために、もしかしたらば、情報、ネットなどで流れている情報の処理がうまくいかなくて、思った以上に現在の状況が収束していかないのではないかという心配であったり、危惧する声さえ浮かんでおります。 そのように、これからの時代を生き抜くことは、言葉を大切にし、学び続けることが必要だと思いますので、このような教育をしていただきたいと思いますが、コメントをお願いしたいと思います。
○議長（武田平八君） 教育長。
◎教育長（侘美淳君） まさに、教育いっぱい、幅広いわけですが、今、議員のご指摘のような主張というのは、まさに小中学校時代、特に学校教育において、その基盤をつくることですので、そういう習慣化も併せて、鋭意教育活動に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（武田平八君） ６番議員。
◆６番（佐々木純子君） このように新しい時代を生き抜くための子どもたちの教育を随時、取り組んでいただくことを期待しまして、私の３点の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（武田平八君） 以上で、６番議員、佐々木純子さんの一般質問を終結いたします。 ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。 13時30分再開いたします。
△休憩 午後１時２０分
△再開 午後１時２８分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△及川ひとみ君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第３陣、11番議員、及川ひとみさんの発言を許可いたします。 11番議員。 〔１１番 及川ひとみ君登壇〕
◆１１番（及川ひとみ君） ただいま議長から一般質問の許可をいただきました11番、及川ひとみです。通告の順に従って質問いたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。 まず最初に、介護保険についてお伺いします。 介護保険制度は平成12年からスタートし、20年になりますが、３年ごとの改定で、次期は第８期の計画となります。介護士の不足により、入所を受け入れられない。介護のための離職、年金生活が厳しく、サービスを削る。介護施設を転々とするなど、困難を抱えています。介護保険料は改定のたびに引き上げられ、年金から引かれて大変だという高齢者の声もあります。 国から示された第８期介護保険事業計画のスケジュールを見ると、作成のための分析が求められ、令和３年の改正に向けて内容の検討に入る時期になっています。それらを受けて、次の２点をお伺いいたします。 一つ目に、介護予防・日常生活、在宅介護の調査を分析し、考察を受けての次期に向けて重要とする課題は何かを伺います。 ２点目に、特養老人ホームの待機者の数は、毎年100人を超えている状況ですが、介護施設の増設など、待機者を解消する対策は検討されているんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 及川ひとみ議員のご質問にお答えをしてまいります。 まず、介護保険についての１点目、第８期介護保険事業計画の策定に向けての重要課題についてお答えをいたします。 高齢化と現役世代人口の減少に伴い、介護サービスの需要がさらに増加し、多様化していくことが見込まれていることから、今後は、生活支援サービスや介護予防事業の充実、家族等への支援を含む認知症施策、地域の支え合いの強化等、介護を取り巻く環境の整備が重要な課題と捉えております。 様々な実態調査に基づき、被保険者の心身の状況、置かれている環境、家族介護の実情等を把握した上で、第７期介護保険事業計画の取組の評価と併せ、課題解決に向けた取組を検討してまいります。 次に、２点目の介護施設の待機者対策についてお答えをいたします。 平成31年４月時点における町の介護老人福祉施設の入所待機者は130人となっております。このうち７割が介護老人保健施設やグループホームなど介護関連施設を利用中の方であり、１割が医療機関に入院しており、残りの２割の方が在宅で介護サービスを利用している状況であります。 在宅の待機者を逓減させる対策といたしまして、来年度に地域密着型介護老人福祉施設を20床新設する計画を予算案に盛り込んでおります。 今後、さらなる高齢者の増加が見込まれますが、地域包括ケアシステムにより、在宅ケアを充実させ、施設入所のみに頼らない、安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。 以上、介護保険についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） 今、答弁いただきましたけれども、介護サービス需要がさらに増加して、多様化していくことが見込まれるので、今後は、生活支援サービス、介護予防を強化していくのだと。認知症対策、地域の支え合いの強化ということが重点になるというふうに今答弁いただきました。 この中身といいますか、これは国がメニューを予算化したりしているもので、国に沿ったものになると思っています。ただ、その取り組む内容は、町独自で取り組んでいるものがありますので、一概に、まるっきり国の方針でということではないと思いますけれども、今後、制度改定ということで、今度、８期になりますと、負担増と給付の抑制が打ち出されています。高額介護サービス費の負担限度額が引き上げられるということ、サービスを１割負担の世帯の年間負担上限額44万円は、20年度末で廃止されるというふうになっていますので、本当にこれも負担になるのではないかと思います。 また、８期では、施設入所者の食費や住居費の自己負担補足給付の部分、これが住民税非課税世帯、本人年収120万のところでは、月８万2,000円の負担になるということで、本当に、年金、ほとんどが充てられるような状況になります。 補足給付の対象となる預貯金の要件の額も650万から500万に引き下げられるということで、より施設利用を困難にするような中身になるのが第８期の制度改定になるのではないかというふうに考えられます。 まだ、はっきりしたメニューは出されていないかもしれませんが、そういったことが、今、机上の中でというか、打ち出されているということで、この点についてはどのように受け止められていますでしょうか。また、情報とかはあるのでしょうか。
○議長（武田平八君） 野村長寿介護課長。
◎長寿介護課長（野村直子君） ただいまの質問にお答えいたします。 第８期の介護保険の改正につきましては、今、案についての情報はいろいろなものから見ておりますけれども、正式なものについては、国会を通ってからの決定になるということで、正式なものは示されておりません。ただ、給付と負担のバランスを見ての改正が進められるであろうということにつきましては、情報を得ているところでございますので、そのあたりを注視しながら、来年度、第８期を紫波町版でつくるに当たって、そういうあたりも考慮しながら、あとは地域の実態も把握しながら、計画策定を進めてまいりたいと考えております。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） ８期に向かうまでにはまだ１年あるわけなんですけれども、今年度、令和２年度、来年度の予算案の概要というものが出てきているわけです。８期に向かっての前段、それに取り組んで進んでいくのかなというふうに捉えているところなんですけれども、この予防健康づくりというところに、介護保険者努力支援交付金ということで、そこに厚く入っている。ですので、健康づくり、あとはいこいの家のような、そういった支え合いのもの、そこに予算がとられて、交付するようになっていますので、そこにやっぱり力が入っていくことになるのではないかなというふうに感じるところなんですけれども、それが今の答弁に含まれているのではないかと思いますが、そういった方向でしょうか。
○議長（武田平八君） 長寿介護課長。
◎長寿介護課長（野村直子君） 第８期の計画を立てるに当たりまして、地域の実態をきちんと把握しなきゃということもございます。今、少子高齢化が進んでいるわけですが、今後、その高齢化がどのように進んでいくのか、そういうあたりも見なければならないということで、人口推計とかも進めているところなんですが、高齢者が増える増えるといっても、全体の人口は減ってきて、高齢者、65歳以上の方についてはそれほど大きな減りがないので、高齢化率はどんどん上がっていくだろうということと、あとは世帯も、高齢者の方だけが住んでいる世帯が４割、令和７年には４割になるというふうな将来推計の見込みも含めて、やっぱり地域で安心して暮らす、そういう地域づくりとか体制づくりが一番だと思っております。 そういう、高齢者が増える中で、皆さん、元気な人が８割もいるわけですが、でも、ちょっと介護が必要な方については、やっぱり若干増えていくだろうということで、それと反対に、現役の方が減っていくという、もう将来的な人口の構造が見えておりますので、やっぱり地域で、介護を支える人的な基盤を確保していかなきゃならないというのが大きな課題だと考えております。 それで、この介護予防という、健康づくり、年を重ねても元気で過ごせるように介護予防をして、自分が健康で元気でいることで、あとは支え合い、周りの支え合いもできるだろうということで、そういう、今、進んでいる介護予防について力を入れていきたいと考えております。 今、いこいの家とか、そういうボランティア、地域の方主催でやっている事業もたくさんございます。町で企画している、主催でやっている事業もございます。そういうあたりのいいところ、地域で進めているところにつきましては、本当にいい取組をしていただいているので、それをなくさないようにしながら、さらに充実させて、進めてまいりたいと考えております。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） 保険者機能強化推進交付金ということで、予防や健康づくりに推進した市町村に対して21年度から交付されるということで、頑張れば、そこに交付金が入ってくるというふうになっているのかなというふうに捉えているんですけれども、いずれいこいの家も、そういった、頑張れば頑張るほど交付金が来るんだよということよりも、やっぱりずっと続けてきたことですし、高齢者の触れ合い、そしてまた外出、孤独でいないというようないろんな面を含んでいるもので、それはそれで、私は推進していっていいものだなというふうに思っていますし、やっぱり地域での支え合いも、それはある程度必要だなというふうに思っています。 ただ、本当に介護が必要な人にどれだけサービスが提供できるかということを、それから、高齢者１人、また、高齢者世帯２人とか、そういったときに、施設の入所もやっぱり求められてくるので、それが充実できるようになってほしいと思っているところです。 令和２年度の新しい新規のものが提案されているようですが、その中には、介護離職ゼロというところもあります。それから、ハラスメントに、介護事業所、ヘルパーさんとかに対するハラスメントの対策ということも打ち出されてきているようですけれども、その辺のところを町としてはどう取り組んでいくのかをお聞きしたいところです。 ニュースなどでも出てきたことがありましたけれども、ヘルパー、女性の方が入ったときに、家族からのパワハラだったり、いろんなことがあるということがありました。それで、今回のハラスメント対策、来年度になりますけれども、ヘルパー２名による訪問介護が可能になるとか、それから、相談窓口を開設するとか、いろんなメニューがあるようですが、やはり、介護士不足のところを解消するためにも必要な部分じゃないかと思いますが、そこはいかがでしょうか。
○議長（武田平八君） 長寿介護課長。
◎長寿介護課長（野村直子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 介護離職ゼロを目指すということにつきましては、実態調査の中で、介護実態調査というものを行いまして、介護と仕事の両立している方の悩みのあたりとか、そういうあたりは、調査によっていろいろ把握をしたいと思っております。 あと、ハラスメントにつきましては、ヘルパーさんにそういう実態があって困っているという相談は町としては受けていないわけですが、そういうものがあるのか、何か課題があるのかにつきましては、毎月、介護事業所とサービス検討会議とかということで、定例の集まりもありますので、そういう会議等で様々情報を把握したり、実態を把握して、必要であれば、それに対してのものも検討してまいりたいと考えております。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） 紫波町ではそういったことがまだというか、出てこないということは、いいことだなというふうには思いますけれども、介護事業所の中でも、やっぱりお年寄りの利用者の方が寂しさを抱えていたり、やはり家族が面会した後、帰るときに、少し悲しみの表現が、ちょっと乱暴になることがあるというふうなことも聞いたことがありますけれども、そういったことも、黙ってというか、我慢していないで、そういったことがあったんだということを、それを罪にするということではなくて、そういうことがあったよということで対処していくということが、事業所の中の対応もやっていかなきゃというふうに問題が指摘されているようです。 ですから、今後、介護に従事する方々のそういった心のケアや健康面のことに関しても注意を払っていただいて、介護士の処遇改善もしていただきたいと思います。 それから今、介護士のことになりましたが、処遇改善ということで、人材確保についても、処遇改善の部分が出てくるようになっているようなんですけれども、そういった点では処遇改善の部分はどのように変わりますでしょうか。
○議長（武田平八君） 長寿介護課長。
◎長寿介護課長（野村直子君） 職員の処遇改善につきましては、キャリアがある職員がいる場合の加算とか、様々出ておりますが、それについて、きちんと徹底して行われているか確認するようにという文書も来ております。町としても、そういう各事業所の処遇改善状況とかも報告を受けているところですが、それにとどまらずに、やはりその実態を見るということで、事業所に指導監督ということで行くこともございますし、そういういろんな機会を捉えまして、実態を把握していきたいと考えております。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） ８期の改定になりますけれども、今、介護第７期から、変わり目のところでいろんな国からの新規の事業や、変わるところが出てきておりますので、そこのところを注意してやってもらいたいなと思います。 特養老人ホームの待機者のほうなんですけれども、20床設けるということですが、ちょっと町内の施設の状況を聞いたときにも、介護士を募集してもなかなか来ないということで、心配されるのは、新しい施設20床に本当に介護士の方が集まって、開園というか、開所できるのかどうかというところが、やはり心配になるところです。 昨日の会派代表質問の中の質問で、今、答弁では待機者130人と言っていましたが、重複しているということで、在宅の介護度３以上の方が28名いるということで、緊急が16人、そういったところがありますけれども、そこを解消するためにも、やはり新しい施設が解消できないと、在宅の方、緊急の方は困るわけですが、そういったところで本当に開園のほうはどのような状況なんでしょうか。
○議長（武田平八君） 長寿介護課長。
◎長寿介護課長（野村直子君） この施設の設置につきましては、待機者の調査の状況から、必要性は７期の計画を立てる前からありまして、そういうことが可能なのかとか、そういう事業所が対応できるのかというあたりも、大きなばふっとした調査もしながら、今回７期の最後の年に設置を計画していたというところがあります。 実際、今度、令和２年、最後のこの７期の最後の年に設置が可能なのかというあたりにつきまして、もう一度事業所の方に施設の整備の意向があるのか、意向調査を今進めているところで、３月23日までに、その調査に答えていただくというところを進めております。 その意向があるのかを確認した後で、新年度、予算も通って、新年度以降、正式な公募をというところを考えておりますが、確かに議員のおっしゃるとおり、今、人材難という時代でございますので、本当にそういうことが可能になるのかというあたりにつきましては、その意向調査の状況も踏まえながら、検討していきたいなと考えております。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） 本当に施設はあるけれども、介護士がいないためにベッドが空いているという状況をよく聞きますので、20床確保できればいいなと思いますけれども、基盤整備として地域医療介護総合確保基金という、この介護施設の整備の交付金なんですか、基金があるようですけれども、こういったものが、今回、これにも該当するようになりますでしょうか。もし、できるとしたらば。
○議長（武田平八君） 長寿介護課長。
◎長寿介護課長（野村直子君） 今回の整備につきましては、県の補助事業を使うわけですが、その補助事業につきましては、地域医療介護総合確保基金を使った補助事業ということになりますので、それを充てての設置を検討しているところでございます。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） いずれ、今、本当にこの介護というのは、１人で親を２人見るとか、そういう状況になっている方もいらっしゃいます。それで、今、介護施設のほうも人手が足りなかったり、いろんな状況があって、行動が、ほかの利用者さんに迷惑がかかるようなことがあると、退所をお願いされたりすることもありまして、非常に今施設も、簡単に入れなかったりする状況もありました。 ですので、本当にそうなったときにどうするかということになっていくわけですけれども、施設もやはり充実させていかなければならないし、もしそれがかなわないときに、在宅でどうやっていくのかというのが本当に課題になると思います。今後、第８期に向けて介護制度も充実して使えるようなものに、研究して取り組んでいただきたいと思います。 それから、最後になりますけれども、本当にこの情報というのが、この介護に係る申請から、施設を探すとか、ケアマネジャーを探すとか、本当に初めてそこの場に当たって、どうしようというふうになりますので、本当に情報が大事になります。丁寧な、その人のいろんな諸事情がありますけれども、その人に合わせた、寄り添った情報提供、その辺のところを広げていただいて、この方の場合はこういったところがいいかもしれないよというような情報を本当に集めて提供していただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 えこ３センターと畜産についてお伺いします。 平成13年に有機資源循環計画が策定されています。生ごみや畜ふんの有機性廃棄物を堆肥化し、畑などに散布、そして、農産物の栽培に利用、それを消費するという有機資源を町内で循環させる、環境に、命に優しいまちをつくるとあります。えこ３プランというものがありました。それを踏まえて、以下３点をお伺いします。 まず一つ目に、えこ３センターでは、畜ふんの処理手数料を徴収する計画があるようですが、本来の趣旨と異なってくるのではないでしょうか。 ２点目に、畜産農家の負担が大きくなれば、経営の悪化につながるものではないでしょうか。 三つ目に、今後のえこ３センターの考え方、方向性について見解を伺います。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） えこ３センターと畜産についての１点目、畜ふん処理手数料を徴収する計画についてお答えをいたします。 えこ３センターの堆肥製造部門は、循環型農業を目指し、健全な土づくりによる安全安心な農産物を生産するための有機堆肥を製造販売しております。 これまで、畜ふん処理手数料を無料としておりましたのは、平成11年に家畜排せつ物法が施行されたことに伴い、一定規模以上の畜産農家の畜ふんの適正処理を支援することとともに、堆肥舎の建設や畜ふん処理に伴う負担を軽減することにより、畜産経営の基盤強化に寄与しようとしたものであります。 一方で、えこ３センター施設、設備は、耐用年数を経過したことによる経年劣化が著しく、修繕等の経費負担が発生してきております。 今後、適正な施設の維持管理とともに、安定した畜ふん処理を継続するための新たな財源の確保が必要となっていることから、畜ふんの回収、処理に係る経費の一部を利用者の方々にご負担をいただくことについて意見交換を行い、検討を進めているところであります。 次に、２点目の畜産経営の影響についてお答えをいたします。 新たに畜ふん処理手数料を設定するに当たっては、畜産経営にできるだけ影響を及ぼさないよう配慮が必要と考えております。 また、後継者確保対策についても、畜産クラスター事業など、国、県等の各種制度の活用や町の施策を講じることにより、総合的な支援を行ってまいります。 最後に、３点目の今後のえこ３センターの運営の考え方、方向性についてお答えをいたします。 今後、えこ３センターにつきましては、現時点で、施設等の全面的な更新は困難と考えておりますので、必要な修繕を行いながら、長寿命化に努めるとともに、畜ふん処理の在り方や畜産振興について、将来を見据えて、畜産農家と検討を重ねてまいります。 以上、えこ３センターと畜産についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） 今、答弁いただきました。このえこ３プランなんですけれども、平成12年１月10日発行の紫波ネットに載っておりました。あなたの優しさが環境をつくりますということで、このえこ３プランは、廃棄から資源へ、焼却から循環へと、大地の恵みを命に返すのだと、それを町の環境と優しい暮らしをみんなで守ってやっていきましょうということを呼びかけたものになっています。 それぞれ町民のあなたの役割を見つけて、一緒に取り組んで、環境と命に優しいまちをつくるというコンセプトの中の有機性の廃棄物を資源化するという目的のところに、この堆肥センターができたということが、調べてみたら分かりました。 それで、もちろん、この家畜の畜ふんに関する法律もできたことも併せて、このえこ３センターというのは、やはり畜産農家にとって大事な施設だったのではないでしょうか。過去形みたいになってすみません。だったというか、なっています。 今、そもそも、ですから、進めるときに、この議会の中でも、その当時、この畜ふんの提供者は処理料を払わなければならないのかという質問に対して、生ごみだけで良質な堆肥はできないから、畜ふんが必要なんだと。畜ふんを、大部分を自家処理していることを考えれば、処理料をもらうわけにはいかないと思っているという答弁があって、畜ふんの料金はいただかないできていました。 途中でというか、コンテナ料はかかったと思うんですけれども、そういったただの堆肥センターではなくて、土づくりが大事なんだから、有機の資源を使って堆肥化して土に入れて、いい土をつくって、野菜をつくって、そして食卓にという循環させていこうという中のもので、畜ふんをただの堆肥にするというだけのコンセプトでなく始まったものだと私は捉えているんですけれども、今ここに来て、経費もかかる、更新も難しい、だから、農家の方々に負担してねというのは、今、その話合いを進めて、途中段階かもしれませんけれども、そこはちょっとどうしてというか、今ということに、農家の皆さんはならないでしょうか。話合いを重ねているようですけれども、どういったことを畜産農家の方は言っておりますでしょうか。
○議長（武田平八君） 中田産業部長。
◎産業部長（中田秀男君） お答えをいたします。 畜ふん処理手数料を当時無料にしたという考え方の背景について申し上げたいと思います。 議員のお話の中に、家畜排せつ物処理法の関係が出てまいりましたけれども、これは平成11年の11月１日から施行をされております。管理対象になります畜産農家は、牛であれば、10頭以上、豚であれば100頭以上、鶏、2,000羽以上ということが法律の中で定められておりました。ただし、法律が施行されましたけれども、最大で５年間の猶予期間をもって、適切に処理するための堆肥舎等を整備してくださいというものが趣旨でございました。 えこ３センターの計画段階におきましても、こちらの法律と同時進行的に進んでおりました。やはり、当初の計画では、回収手数料については頂戴するという考え方も、関係者の皆さんの組織する協議会などで話合いが行われておりました。 ただ、処理料については無料が適当ではないかという議論でございました。最終的に、議会にも説明したとおり、事業の立ち上げ段階では、処理手数料に関するものについては、無料とするということでスタートをしたところでございます。 ただ、既に本格稼働しましたのが平成16年でございます。既に16年が経過しておりまして、設備関係は、既に耐用年数を過ぎているところがほとんどでございます。それを丁寧に、修繕をしながら使ってきているという状況でございます。 施設、建物についても、耐用年数がおおむね15年でございますので、経過している。これから２サイクル目に入っていくという状況にございます。したがいまして、やはり、当時の、新しいものを整備するといったときと、これからさらに維持していくといった場合では、これは状況の変化というのも生じてまいります。 今後、当面、えこ３センターをしっかりと必要な修繕をしまして、維持管理もしていくということが、一部経費の負担をお願いすることになりましても、これは畜産農家の利益にかなうものというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） この２番にも関わってくるわけですけれども、町ではクラスター事業や、それから、今回の予算にも、小規模、中規模の畜産農家にも、牛を飼う補助があるのだと、使ってということで、結局、牛、畜産の頭数を増やして発展させていこうという取組で、取組でというか、そういう視点できている。そうすると、やはり畜ふんも頭数が増えれば、多く出てくるということになると思います。 私はどのくらい、畜産に詳しい方はいるので、あれなんですけれども、経費とかすごいかかるものだなというふうに思って、お話を聞いてきましたし、畜ふん、片付けるおが粉やもみ殻、大変苦労しながら、頭数が増えれば増えるほど、そういったものを苦労しながらやっているわけです。 ですから、今、この話が出たときに、畜産農家さんの中では、であれば、もう処理料を負担していくのであれば、出せないなという考えの方や、その規模によって多分いろいろ違うと思うんですけれども、なくなったら、じゃ、この畜ふんをどうしたらいいんだと困る方もいます。 なので、意見を一つにまとめるということはなかなかできないと思うんです、この畜産農家の方々の意見を。じゃ、処理料を払って運営していってもらいたいという人と、だったらもう、自分で何とかすると、10頭未満にしてしまうとか、そういって、これはちょっと縮小のほうに向かうんじゃないかというふうに畜産農家の方、言っている方が出てきました。それ以上頭数を増やさないで自己処理でいくと、もしそのようなことになったときに、えこ３センターはもうもたなくなるんじゃないでしょうか。 ですから、本当に難しいというか、非常に今、岐路に分かれるところの話になるのではないかなと思います。将来的に、長寿命化と言いましたけれども、今のまま、畜ふんも減りとなってくれば、もう、えこ３センターは稼働できなくなることになるんじゃないでしょうか。 今より畜ふんが出さないとなっていったとき、将来的な長い目で見たときにどうかということで、そうなったら、閉じざるを得なくなりませんか。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田秀男君） お答えいたします。 まず、私ども畜産農家の方々の意見ですとかお考えを聞きたいということで、これまで３回、意見交換会をさせていただきました。１回目は昨年の２月、２回目は12月、そして、３回目が先月でございました。 １回目の意見交換会の際には、えこ３センターの運営の状況について、過去５年ぐらいの収支の状況も含めまして、現状をご報告をさせていただきました。私ども、運営についてはできるだけ経費を節減する、効率的な運営に努めていくということで、これまで取り組んでまいりました。30年度の決算におきましては、経常収支、例えば車両関係の購入分を抜いた場合ですけれども、1,600万円台の収支に乖離があった、赤字でございましたけれども、過去５年間の平均でいきますと、3,000万を超えるときもありましたし、1,000万円台のときもあったと。平均しますと、2,000万円台で、ここ５年は来ているというお話をさせていただきました。 そうしましたらば、利用者の方からは、やはり、えこ３センターについてご心配をいただく意見がございまして、どうすれば、えこ３センターを今後、継続して運営していけるのだろうかと。我々にできる支援というのは何かあるだろうかと、そういうご意見も頂戴いたしました。 そこで、私どももいろいろ検討しましたけれども、もし、できるのならば、畜ふん回収、そして、えこ３センターに搬入して、一次処理にかかる部分だけでも、人件費、そして、そのほかの需用費といいますか、必要経費の一部を何とかご負担することは可能かどうかということで、第２回目の意見交換をさせていただきました。 その際も、ここでまだ決定事項でもございませんので、金額等はお示しすることはできませんけれども、もうちょっと安くならないのかなとか、あるいは従来どおりというご意見もございました。さらに検討を重ねまして、２月に３回目の意見交換をした際には、おおむねご理解をいただけたというふうに理解をしております。 ただ、やはり手数料は安ければ安いほど助かるなというご意見ですとか、あるいは従来どおり無料でお願いしたいという声がございました。これも当然かと思いますけれども、私どもといたしましては、説明を今後とも丁寧に続けまして、ご理解をいただく形で、まだ時期は明らかにすることもできないわけですけれども、将来のえこ３センターの処理手数料の件については判断をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） 私、遠野市の堆肥センターを見学したことがあるんですけれども、それから、そのセンター長さんからお話も聞きました。最近、お話をしたんですけれども、遠野の堆肥センターは残渣を入れていないので、下をコンクリにして、屋根をかけて周りを囲まないタイプの本当にシンプルなものでした。切り返しでやっていると。でも、そこも最初は機械化して、お金を入れたそうですけれども、それを５年ぐらいでやめて、そのときに、非常に反発をされたと、受けたけれども、今となっては、ローダーとフィッシャーというものだけを入れているということで、鶏ふんの焼いたものを混ぜて、発酵を促進させていると。 やはりセンター長さんは畜産アドバイザーでもあり、そこの堆肥センターに長年いるので、経験も積んでいるし、いろんなものを研究してきたという話をしていましたけれども、非常に、町職の方が苦労しているなと思います。そういったいろんな研究とか、そういったことを、成分とかをやっていかないと、なかなか難しいものだろうと思うので、ご苦労しているだろうなというふうに思いますし、今までも、機材、いろんなものが壊れたり、更新すれば、本当に説明に苦労しただろうなというふうに感じております。そこは十分感じておりますけれども、やはりもう少し、今まで、それを長く積んできたものが、今ここに来て、身動きがとれなくなってきた状態かなというふうに思いますけれども、そこはそういうふうには思いますけれども、ただ、その畜産農家の方の運営も考えたときに、果たして、これがいい方向に向かうのかどうか。今からまたお金をかけているんじゃ、何か建てるというのがどうか分かりませんけれども、非常に遠野はシンプルだったんです。そこでは、トン当たり料金を取っていますが、持込みの人は安く、取りに行くとちょっと高くというふうにはなっておりますけれども、それは最初からそういうふうにしてきたということで、やはり、ちょっと成り立ちが違うなと思いました。 やっぱり収支はプラスにならないけれども、市が耕畜連携をうたっているので、やっているということで、やはりそこら辺を頑張ってやっているのだということですし、非常にいろんなことを教えていただきました。 ですから、今回、あそこに残渣を入れるのが、やはり手間と経費をかけることになるというふうに思うんですけれども、それらもいろいろ対策を考えておられるんじゃないですか。
○議長（武田平八君） 産業部長。
◎産業部長（中田秀男君） 食品残渣の件についてお答えをいたします。 食品残渣については、事業導入の際の当初計画では、1,300トン程度の処理と見込んでおりましたが、実際、これは事業系の生ごみということでありまして、飲食店さんですとか、コンビニさんから排出されるものを利用するということでございましたけれども、堆肥化処理に当たっては、異物混入があると、非常に具合が悪いということで、きっちりとした分別を飲食店さん等にお願いしなければならないという条件もあったわけですが、なかなか現場的に、分別して、生ごみのバケツに入れるというのが、コスト、人件費、手間がかかるという部分もあって、当初、思ったように集まらなかったと。現在についても、200トンから250トン程度ということで推移してきております。 ただ、やはり、生ごみについても、非常に水分が多いという状況で、堆肥化処理に当たっては、畜ふんと混ぜ合わせると、どうしても発酵の立ち上がりが厳しくなっていくと。嫌気発酵して臭気も発生してしまうということもございます。できるだけ良好な堆肥化発酵を進めるということで、一旦でき上がった堆肥を、それを水分調整材として活用をして、大体65％ぐらいに混合して、それぐらいだと非常にスムーズに堆肥化されるということなので、そういう努力をしております。 ただ、残念ながら戻し堆肥を大量に使いますと、販売する堆肥の量がどうしても少なくなっていくという、そういったジレンマもあるんですけれども、そういった部分で、生ごみの処理対策については、現場的に対応をさせていただいているという状況でございます。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） 今、産業部長のほうからお答えをしましたが、私のほうからも一言お答えします。 いろいろ、当初えこ３センターが始まったときは、いろんな構想があって、いろんな組立てをしたわけでありますが、16年経過しまして、当初考えたスキームからは大分いろんなものが状況が変わってきたというふうに考えておりまして、実は私は２年前に、えこ３センターの経営改善には指示しました。２年間で解決するというふうに出したのは私であります。そこからいろいろなところでいろいろ考えてきましたが、結論から申せば、全く畜産農家の意見を無視しているわけではありません。私も３回ほど懇談会に出ましたが、ただ、町としては、今までのように、16年かけたような経費をあそこに幾らかかったかは、合計では申しませんが、補助事業もあったけれども、本当に大きなお金をかけたわけであります。 遠野も私、昔見たような気がありますが、えこ３センターが建ったときの状況と、あそこの地域の方々では、堆肥の生産方法はかなり違っていると思います。最初から、あそこはいろんな環境の上で、臭気のことも含めて、ある意味、物すごい投資をしてきました。そのことによって、１年間の経費もかかったと思います。 ただ、そのようなことを考えながら、今後、紫波町として、あの施設を今までどおりの一般会計からの負担で維持していくのかということになったときに、私は判断したわけでありまして、解決をするということで、約２年間かかったところです。そこで、今も畜産農家とは協議を重ねておりますが、どこかのところで接点を見出して、今までのような運営ではとても無理だというふうに判断をしたわけであります。 まだ協議中でありますが、大体、接点が整ってきたのではないかなと思います。町としても、畜産農家に対しての支援は考えていますが、えこ３センターの経営１本だけで全てが支えられるかというと、私はそういう判断ではないわけであります。以上です。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） 確かに、そういう視点ではそのようになると思います。ただ、本当に遠野の場合はシンプルなんです。残渣は入れたらもうおしまいだということで、残渣を入れない。昭和56年から始めたところで、先ほど言ったように、機械を高額なものを入れて、５年でやめています。そして今、本当にローダーとフィッシャーとかというものだけを使っているそうです。もうさらさらの堆肥です。ですから、構造も全然違うと思います。 だから、紫波町もそういうふうに取り組んだらいいでしょうかということも所長さんに言ったらば、簡単にはいかないよと。やっぱりいろんな研究をしなきゃいけないんだよということでした。だけれども、例えば残渣を入れて、アンモニアが発生するのであれば、残渣は混ぜないようにするとか、そういった途中経過の取組、もう少しできないものだったのかなという思いもあります。 やはりどこかで遠野みたいに見直し、いろんなものをやっていくことがあってよかったのかなという、今ここに来てから、そう言ってもあれなんですけれども、ですけれども、何か大事なものが、お金かかる、それは大変なことです。だけれども、その根っこの部分から崩れるような気がして、どうもならないですね。 ですから、もし本当にそれでお願いしたいんだというのだったら、方向性が変わる、もしかしたら、そこもできなくなるんだったら、それは本当に本音で、大変、それは申し訳ないことだったなと、当初の思ったようにいかなかったとかということで、腹を割って話し合うということは大事になってくるのかなと思います。 ただ、本当に根っこの循環型、循環型は木質バイオマスもありますし、えこ３の堆肥だけではありませんけれども、当初の掲げたものは本当にすばらしいものだったな。ただ、それを努力しなければ、やっぱり続けられないんだなというのは、今回、本当に痛切に感じたところです。 どのくらいの金額というかは分かりませんけれども、かなりの金額を提示されて、えっ、というふうになった農家の方々いました。私は、えこ３プラン、循環型のまちづくり、あなたの役割をそれぞれ見つけて、一緒に取り組んでいきましょうというふうに呼びかけた、この環境とかを守るのは、やっぱりみんなでやらなきゃならないので、そういったときに、町民から背を向けられるようなことがないように、協力体制をとれるような方向性を見出してほしいというふうに思います。 いずれ、今、子牛の値段も下がってきておりますし、畜産にかかる経費もかなりあるなと思って聞いてきましたので、どうやって農家を発展させるか、頭数を増やすだけではなくて、そこに付随するものが出てくるということで、もう少しどうにかならないか、そして、その根っこの部分は残してもらいたい。理念の部分は残してもらいたいというふうに思います。 では、最後の質問に行きたいと思います。 学校再編計画、学校教育についてお伺いします。 東部地区開校準備委員会は５回開催され、新しい学校づくりに進んでいます。学校再編計画案の段階で行われた意見交換会やパブリックコメントでも、多くの意見や要望が出されていました。それを考慮し、よりよい教育環境となるように望み、次の３点をお伺いいたします。 一つ目に、東部地区は、校舎一体型ですが、設計の段階で、小学生と中学生を１階と２階で分けるという構想はなかったのでしょうか。 二つ目に、施設一体型でも、小学生、中学生の６・３制の形で行事を分けていくのでしょうか。 三つ目に、スケジュールでは、８月から新しい校舎の工事が始まることになっていますが、町民への情報提供の手段と周知時期をどのように考えていますか、お伺いします。
○議長（武田平八君） 侘美教育長。 〔教育長 侘美 淳君登壇〕
◎教育長（侘美淳君） 及川ひとみ議員の学校再編計画及び学校教育に関わるご質問に答弁してまいります。 第１点目の校舎設計についてお答えいたします。 東部地区小中一貫校建設の基本理念は、児童生徒が多くの他者と交流し、多くの教職員と関わり合う中で切磋琢磨しながら学び合い、成長していくための教育環境を整備することであります。 現在、東部地区小中一貫校開校準備委員会では、災害時の安全面や小中一貫教育の教育課程が円滑に実施されることを念頭に検討協議が進められております。 小学生と中学生を階層で分けることも検討を経たところでありますが、小学校低学年は、職員室や保健室に近い１階に配置するとともに、小学校中高学年及び中学生については、２階に配置することで設計検討がなされているところであります。 第２点目、６・３制についてお答えいたします。 小中一貫教育は、目標や目指す子どもの姿を教職員が共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、発達段階に応じた系統的な実践を行う教育となります。東部地区小中一貫校においては、小学校６年、中学校３年の６・３制を採用することとしており、基本的に、入学式、卒業式といった儀式的行事等は、それぞれ行う予定であります。 一方、運動会、学習発表会、文化祭をはじめとする様々な行事は、児童生徒の実態を踏まえ、学校長が設定するものと捉えており、最終的には、開校準備委員会の学校運営部会、教育課程部会の中で検討を重ね、今後導入される学校運営協議会で適切に判断した上で決定していくべきものと考えております。 第３点目の情報提供と周知の時期についてお答えいたします。 東部地区施設一体型小中一貫校の建設工事については、令和２年８月をめどに着工の予定であります。このことに伴い、建設に当たっては、紫波町小中一貫教育開校等準備委員会だよりの発行をはじめ、広報紫波ネット、町及び学校ホームページ等を通じて情報提供に努めてまいります。また、周知時期につきましては、建設工事の詳細なスケジュールが決定次第、順次、町民の皆様にお知らせをしてまいります。 以上、及川ひとみ議員の一般質問への答弁といたします。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） 今、答弁いただきました。なぜ、私は小学生と中学生、１階と２階で分ける構想はなかったかというふうに聞いたかということなんですけれども、やはり小学生と中学生では授業時間の違い、ですので、休み時間とか、そういったことが気にかかるものじゃないかなと思っての質問でした。 それで、今、検討した中で、分けるということができなかったという部分について、もう少し説明をいただきたいなと思うんですけれども、小学校と中学生と同じ２階になるところで、そういった授業時間の違い、休み時間が違うというところはどのように捉えているでしょうか。
○議長（武田平八君） 教育長。
◎教育長（侘美淳君） いろんな案がありました。下に普通教室が三つほどあります。上に結構教室がありますので、３学級ですので、中学は、下に置くということもありました。小学校を全部上に置くという案もありました。ただ、現場の小学校校長等から、やはり、小学校低学年は、いろんなことがあったり、あるいは職員室に近かったり、保健室に近かったりということで、守られるべき場所といいますか、そういうことから、物理的に置くことになりますと、小学校中学年、高学年、最寄りの中学校３年間ですか、それは上に置くという構想、そんなに巨大な学校ではありません。スマートスクールであります。コンパクトスクールであります。そういうことで、普通教室の配置の状況から、こういう、今の検討方向になっているというふうに理解しております。 それから、小中学校との時間の関わりでありますが、チャイムが鳴るか鳴らないかというのも、これは新しい試みであります。チャイムがうるさければ、あるいは長いチャイムじゃなくて、切れ目のちょっと短いチャイムだと交渉できるわけです。ということで、時計を見ながらということで、時間割の違い、片や45分授業、片や50分授業、片や業間があります。ただ、基点、基点、例えば１時間目と小学校の３時間目を一致させることも可能だと考えています。これは教育課程編成の妙味でありますので、そういうことを考えれば、いずれ、小学校低学年を下に置くという構想、これは現場からの発想でありましたので、現在そういうことで動いております。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） やっぱり私は、小学生は元気で、よく学校のそばに、駐車場に入ると声が聞こえたりするわけですよね。先生との授業の中でも、その元気のよさがいいところかなというふうに思っているんですけれども、中学生は、やはり静かに勉強している。もう少し何か発言したらいいんではないかなと思うときがあるんですけれども、そういう、小学生と中学生の違いというのがあると思うんです。ですから、その辺を先に小中一貫校、一体型でやっているところを見たときに、そこら辺をどういうふうに対処しているのかなというふうに考えたところです。 せめて階が別であれば、もう少し中学生には、騒がしい音が何ぼか防げるのかなというふうに思ったところなんです。あるところの小中一貫校のところに掲示ポスターがありました。声の物差しということで、心の中はゼロ、隣と話をするときはネズミぐらい。グループで話すときは犬、教室はライオン、体育館、校庭は象というふうに、１、２、３、４と、こういうポスターを貼っているということは、だから、お互いに迷惑にならないように、そういうふうな声の大きさにしましょうというポスターなんです。それで、窮屈な話じゃないかなというふうに思うんです。子どもたちが伸び伸びとした教育環境を得られるかどうか、私はそこでいつも、課題があれば、それを検討してもらいたいなと思って、ここで出すわけなんです。ですので、そこの違いを子どもたちにどういうふうにさせるのかなというのが気にかかるところなんです。 ですから、その辺のところ、どういうふうになるとお考えですか。同じフロアになりますから、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君） 坂本学校教育課長。
◎学校教育課長（坂本大君） 今のご質問にお答えいたします。 小学校、中学校、小中一貫校になった中での同じフロアにおける課題というよりも、学校教育の中で、何を優先すべきかというものを、学校現場の先生方に順番に考えていただいたときに、多分、一番大きいのは、先ほど教育長がお答えしたように、１年生の安全、１、２年生、低学年の安全、次に、教育課程が有効に働くためにどういう配置がいいかというところでございます。こういった課題を順番に並べていったときに、例えば、ほかの課題として、特別支援学級の配置というのがございました。ここは最も配慮を要する部分ですので、下にあると。そういうふうにして順番に並べていったときに、議員ご心配の小中学校による静かにするとか、発達段階上の課題というのは、あまり大きな課題とはなっておりませんでした。これは現場の声でございます。 むしろ、そこの中で学ぶところとかのほうが多いだろうということで、実際に、私どもの視察した学校や、お聞きした学校の中では、小中学生が一緒に関わっている姿のほうが、むしろほほ笑ましく見えて、中学生は、小学生の師範となるべき態度を示し、小学生はそれに憧れを持っているといった、そういった実態が見られたので、そこで階層を分けること自体が、あまり大きい問題ではないというふうに考えております。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） つくば市では、小中一貫教育の成果と課題ということで、検証委員会を立ち上げて、効果を検証しています。ここは2012年度にスタートして、2018年度には新たに３校の施設一体型の一貫校、ここは義務教育学校ですけれども、つくったということでした。 それで、ちょっと人数の規模とか比較できない部分もあるかもしれませんけれども、その中の項目というのが非常に、やはり参考にすべきところがあるのではないかなと思って、見ました。150ページほどのものなので、全部はちょっと見れないんですけれども、その中で、結局、どこがよかったかというのを言うと、できれば一体型じゃないほうがいいというふうに検証がされておりました。 ですから、そういったところの、先行してやっているところの課題を、どう、ここで解決していくかということが大事じゃないかなと思うんです。それで、その中でも、中１ギャップがなくなるかという点を検証すると、それはプラスの効果はほとんどなかった。むしろ、小６問題が出てきているんじゃないかという問題が提起されたりしているんです。それで、四つぐらい言われているんですが、同じ小中一貫教育でも、施設分離型のほうが一体型より好ましい効果が多く見られるという指摘もあったということなんです。 ただ、そうは言っても、この設計がもうできて、進んでいってしまうというか、進んでいますので、これをいかにそういったところを解消しながら、地域の人たちに望まれた学校、子どもたちにとってよりよい環境になるようにしていくかというところが、話になると思うんです。 この検証の中に、６・３制のことも考えられていて、ここは義務教育学校なので、４・３・２制の区切りをやめて、６・３に戻してきたということなんです。ですから、今までどおりの６・３のよいところを取り戻そうというふうになっています。 ですので、２番目の質問で、６・３制で、形でいくんですかという質問をしているわけです。先ほどは入学式、卒業式といった儀式的なものはきちんと分けるんだけれども、運動会や学習発表会、文化祭などは、学校長が設定するんだということで、まだそこまでに至っていないのかなと思いますけれども、ぜひ、こういったものを、課題があるので、そこを見て判断してもらいたいなというふうに思いますけれども、その辺のところはどうでしょうか。
○議長（武田平八君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（坂本大君） 今、議員ご質問のとおり、新設校の準備が整っていって、最終的には学校長判断になるということでございます。例えば、儀式儀礼的行事については、当然、区切りとしてやるものですので、その意味合い、意味づけもやっぱり大きいということで、現行のまま、６・３で区切っていくというのは、そのとおりであるのと、学校教育課程からいくと、例えば、様々な配慮が行われておりまして、中学校の卒業式というのは、入試が終わって、それから発表があるまでの間で、要は、合格、不合格が出たときに、その後で子どもたちが顔を合わせないような配慮とか、それから、小学校におきましては、教育課程の実施日数とかで、ある程度、日が限定されるので、そういった意味でも一緒になることは多分少ないかと思います。 一方、それ以外の行事については、どういう行事が子どもたちの育ち、それから将来の活動において意味があるものかという判断のもと行われます。例えば１例で申し上げますと、今、小中一体型になる紫波第二中学校学区で運動会が行われています。体育祭という名前で行われていますけれども、今の体育祭が行われているのは、ここ15年ぐらいのことです。それ以前は体育祭はございませんでした。それ以前は球技大会、その前は陸上記録会というような流れを踏みまして、これは、その時々で、子どもたちの実態に応じて必要だという判断のもと、行事が組まれております。 ですから、今後、逆に言うと、一緒にやるか、やらないかという判断よりも、それぞれの行事をどうやっていくべきかというのを、小中一体の中で検討していく必要があると思いますので、そこは一緒にやるべきものは一緒にやることになると思いますし、逆に言うと、分けたほうがいいと判断したものは、分けるべきものということになっていくかと思います。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） 確かに、二中の体育祭は球技大会でした、ちょうど私もそのとき見ておりました。保護者が、そろそろ体育祭を復活させてはどうかということを持ちかけて、やったというふうに言われておりました。それまではできない状況のものがあったと、ここでは言いませんけれども、あったということで、それが保護者から出て、そして今に至っているということ、そういう状況でした。それはそうかもしれませんけれども、いずれ、行事もそうなんですが、小学校と中学校と交流する部分はあるかもしれませんけれども、そこをきちんと分けていくことがいいのだというか、もともとの形のほうが、この検証委員会の中ではいいという、効果が出るということで、2020年から、つくば市型の小中一貫校教育をやっていくのだという、この教育長のものがあります。 ですので、今、改革をしているところだろうなというふうに思っていますけれども、それで、この異年齢交流とか教職員の情報交換は、別に施設を一体化しなくても、これは可能なんだということが出ていまして、教員のアンケートをとっても、その辺のところはあまり、特に特化されなくてもいい部分だったのかなというふうに思います。 それで、ぜひ、そういった課題とかがほかにもあるかと思いますけれども、以前、こういったことはデメリットじゃないかといったことを、デメリットをメリットに変えるんだというふうなことで、非常に言っているわけなんですけれども、ほかに、これが課題だなと捉えて、それをこう改善していくんだというところが、ほかにも考えられている部分があったでしょうか。議論とかをどのようにされているのか、ちょっと分かりませんので。
○議長（武田平八君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（坂本大君） お答えいたします。 昨年度のところで、同じようにメリット、デメリットのお話が出た中でも、１点触れさせていただいたことがありますので、今、議員ご指摘の中で、義務教育学校における部分と小中一貫校における部分で若干違いはございますけれども、施設一体型と分離型のメリット、デメリットで、文科省で、小中一貫教育、追跡で調査しているもの、これ、必ず経年で、５年から10年、経年調査しているものになっておりますので、ここの中で調査されたもので、一番教員が課題だとして掲げていたのが、打合せの時間の問題です。 一番の打合せの時間の問題が多いのは、小中一貫型の施設分離型、このタイプが一番問題であるということで、時間の確保ができないと。２点目は、隣接型で比較的近い部分、三中学区のようなパターンですけれども、これの場合は比較的可能であると。施設一体型の場合は、このデメリットがないということでした。これについては、全国調査の中で、多分、一番問題だという割合が最も高かったのはこの項目ですので、多分、小中一貫型のほうがメリットが大きいというふうに考えております。 それ以外のデメリットの中では、先ほど議員ご指摘の中でもありましたけれども、小中の時程の問題の中でのチャイムの問題と、これが小中一貫校のほうでは出ましたけれども、こちら、しっかりパーセンテージを覚えていませんけれども、これが課題として出たというのは10％程度、文科省の調査では10％程度だと思います。先ほどの打合せ時間は、課題として出ていたのは90％ぐらいですので、こういったところで考えたときも、一つ一つ、メリット、デメリットというよりも、それぞれのメリット、デメリットの重みといいますか、大きさというのを判断しながら対策を練っていくことが必要になるかと思います。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） それでは、また近づいてきているわけですけれども、初めて取り組むということで、なかなかはっきりしたものはまだ出てこないところではあると思います。あと、それから、新しい学習指導要領も変わる、2020年に変わるということで、また、その辺のところも出てくるかもしれませんけれども、いずれ初めて取り組むものですので、保護者の不安とか、思っている疑問とか、そういったものが解消されていければいいなというふうに思っているところです。 それで、学校の行事の在り方も、教育のことは開校準備委員会の中でというふうになっていますけれども、令和４年に向けて、今回、退職する校長先生も若干いらっしゃいます。ですので、本当に気にかかるのは、そのときに、ちゃんと校長先生たちが残って、つながっていくんだろうかというところもやはり心配されます。２年後のために、今、十分に議論というのが進んでいかないと、若干、その辺のところが大変にならないかなという部分があります。 それから、この、６・３制ではありますけれども、９年間を通じた教育課程ということなので、若干その辺のところは前も質問したことがあるんですけれども、今の小中一貫教育、一体型、併設型も同じ９年間を見通してということを西のほうですね、も言っていますけれども、そこは何か違いがないと言いますけれども、この９年間を通じた教育課程というのは、やっぱり長いスパンで見るということにならないでしょうか。
○議長（武田平八君） 教育長。
◎教育長（侘美淳君） 教える教員の問題でありますが、当然、責任者は校長でありますので、どこの学校も、その人がいなければならないというふうには思っていません。つまり、課題とか願いとかが、人が変わるわけです。教員も人事異動で、教員も含めて、校長も含めて。だから、課題とやるべきことをきっちりと引き継いでいただいて、それを発展させ、継承していくというのが校長の役割でありますので、当然、分かっている人が多ければいいということで、西は１年後、東は２年後に向けて、少なくとも何人かの教員は、新しい学校に、元の学校からの先生がいればいいでしょうねという配慮は、今、仕掛けていると言いますか、人事は私の責任でありますので、そういう部分はあります。全ての先生が全て残るというわけには当然いきません。学級も少なくなりますので、まず二つ分けると、校長は先ほど言ったとおり責任者でありますので、きっちりと変わったとしても引き継いでいく。それから、教員については、引き継ぐ方と、それから変わる方もいるかもしれません。そういうことで、責任はきっちりと担いながら継続させていくというふうに思っていました。 ９年間というのは、当然、80％、90％は、いわゆる学習指導要領に書かれてあることをきっちりと学んでいくことです。教科とか行事とか道徳とかプログラミングも含めて、ほぼ90％は、どこの学校もこれに沿って授業をしていきます。ゴールは同じです。ただ、地域とか、関わり方、学校の、小中一緒にやるとかということで、その１割、２割の部分は特色ある行事の持ち方だとか、地域の関係ということが出てくると思います。 そういう意味では、９年間、本体は勉強の中身、行事の育てるべき中身でありますので、これは、学区が違ったとしても、例えば日詰小と紫波一中が９年間という接続は、これは当たり前の話でありますので、それを、人数が少ない部分をちょっと大きくしながら、関われる人を増やしながら、これを達成していきたい。そういう意味で、９年間の教育課程というのは、どこの学校も最終的なお願いでもあるというふうに存じております。以上です。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） 教育のことはなかなか分かりにくい部分があるんですけれども、いずれ、願いとしては、本当に子どもたちの学習環境が、教育環境が本当にいいようになるようにということです。それから、やはり地域から、今までもひとり暮らしの高齢者とか、学校となかなか関わらない、関われない方々、それから、自分の子どもがいれば、お孫さんがいれば、学校と何か接点があるかもしれませんけれども、そういったことがないと、本当に、今なっていることも分からない方々がいらっしゃいます。 それで、統合したことによって、やはり学校が遠くなる。それで、地元住民の学校への関心や愛着も薄れてきたという報告も出てきて、その報告書ではない部分で出てきております。ですから、私はいつも思うんですけれども、今、開校準備委員会だよりも２回ほど、ホームページを見ると、２回発行されていますけれども、本当に今、教育長、出せばありきと言われるとおっしゃいますけれども、そうではなくて、今、ここまで話し合われているんだとか、今こうなんだというものを、もっと発信してもらえないでしょうか。そうすると、それを、やっぱり地域の人たちも、そうなんだということで、新しい学校に対しても、意識を持っていくのではないかなと思います。 学校運営協議会というのが、だんだんにつくられていくかとは思いますけれども、それも本当に、どのくらいの地域の人を巻き込めるかというのはまだちょっとよく分かられていないものだと思いますので、ぜひ情報開示をもっと広げていただきたいなと思います。 開校準備委員会も傍聴できるということで、保護者の方というか、開校準備委員の方が傍聴もできますよというふうに言われていましたけれども、なかなか皆さんが行けることでもないと思いますので、そのようにしてもらいたいというふうに思います。 これは、この間、この議場で、
校名が、報告案ということで、提案ということで報告されましたけれども、それが報道でなったときに、やはり初めて新聞で知らされて、また新聞で先に知らされたと。できれば、決まったらば、子どもたち、保護者に、こういうのに決まりましたということの知らせがあってもよかったなというふうに言っている方もおりました。 新しい学校が今できるんだということをもっと発信してもらって、地域の学校なんだというふうに、やっぱり目をかけてもらえるように、そういうような取組ができないものでしょうか。
○議長（武田平八君） 教育長。
◎教育長（侘美淳君） 報道の件でありますが、優先されるべきことは、今回は議員でありました。議員が知らないで、また報道になると、またこれもおかしい話でありますし、そういう意味で、新聞も、いろんなメディアも含めて、動きは分かるわけですので、あらかじめ公表するという段取りにはならなかったと思います。そういうことで、前後関係ということで、当然、保護者等の多くは新聞で知ることになったわけですが、ただ、今回は開校準備委員会のメンバーは、保護者、地域、区長さん、いろんな方がいて、それぞれの学校に応じて話し合われたことは公開して、一応意見を吸い取ってください。ただ、今回のこの校名案については、議会が最優先でありましたので、これは準備委員の委員は知っておりました。それは、議会に公開されるまでは伏せておいてくださいというお願いはしたところであります。これは私というよりも、準備委員会の中でそういう決議をしたということで、段取りを踏んでいるというふうに思っておりました。 情報の公開の仕方については、いろいろあると思いますが、今、議員がお話しになったことも検討しながら、遅れのないように、タイムリーに伝えていく努力をしたいと思います。以上であります。
○議長（武田平八君） 11番議員。
◆１１番（及川ひとみ君） いずれ新しい学校ということで行くわけですけれども、計画案から、採択されて計画となりまして、進んでいることに関しては、もう後戻りできない部分まで来ていると思いますので、進んでいくと思いますが、その中でもやはり最善の方向で考えていただきたいなというのが私の思いです。やっぱりまだまだ、つくば市のこの報告書を見ても、新たな小６問題というのが出てきておりますし、また、中学校と一体型ということで、中学校が小規模すると、授業時数の少ない教員が出てくるから、小学校の授業を持ってもらう。また、小学校に専任教員を減らすことができるといった行政的な効率化が目立ってきているということも指摘されておりますので、子どもの成長発達への影響などをやっぱり解明しながら、取り組んでいっていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（武田平八君） これで、11番議員、及川ひとみさんの一般質問を終結いたします。 ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。 再開を15時５分といたします。
△休憩 午後２時５４分
△再開 午後３時０３分
○議長（武田平八君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△根水康博君
○議長（武田平八君） 一般質問を続行いたします。 第４陣、９番議員、根水康博君の発言を許可いたします。 ９番議員。 〔９番 根水康博君登壇〕
◆９番（根水康博君） ただいま、一般質問の許可を議長よりいただきました。この発言について、既に一般通告で出しておりますので、その通告順に従い、質問させていただきます。 第１点目でございます。太陽光発電の有効活用について質問いたします。 近年、再生可能エネルギーの中でも、太陽光発電によるエネルギー利用が一般家庭にも普及し、太陽光パネルが至るところで見受けられるようになりました。しかしながら、太陽光発電は、夜間や天候により太陽が見られない時間帯は電気が使用できない難点がございます。このことから、24時間通して電気を使用するためには、発電されたエネルギーを蓄積し、常時使用できる蓄電システムが必要となります。技術開発が進む現在、高性能蓄電池が開発されておりますが、高額なため、一般家庭ではなかなか設置が進まない状況でもあります。 再生可能エネルギーは、自然環境にも優しく、世界的に問題となっている二酸化炭素排出ゼロのクリーンエネルギーとしても、大変重要なエネルギーであり、この太陽光発電システム、蓄電池システムを設置することは、これからの環境を守る点でも必要と考えますが、町としての見解を伺います。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 根水康博議員のご質問にお答えをしてまいります。 まず、太陽光発電の有効活用についてのご質問にお答えをいたします。 町では、二酸化炭素排出削減を目的に、再生可能エネルギーの利用促進を進めてまいりました。その一環として、循環型エコプロジェクト事業において、太陽光を利用した太陽光温熱設備導入促進事業を展開してまいりました。これは町内に住所を有する方に対し、自ら居住する住宅に太陽熱温水設備を設置することについて、エコビークーポンを交付するものであります。 家庭用太陽光発電については、平成21年に始まった固定価格買取制度が、10年の契約期間を経て、順次終了しております。このことについては、家庭用蓄電池の設置も一つの方策と考えられることから、社会的ニーズを調査し、施策の有効性を踏まえ、検討をしてまいります。 以上、太陽光発電の有効活用についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） ９番議員。
◆９番（根水康博君） ただいま、答弁をいただきました。 社会的ニーズを調査し、施設の有効性を踏まえて検討するということでございます。私は、さらに一歩踏み込んで進めていただきたいと思う気持ちで再質問をさせていただきます。 現在、太陽光発電システムには、住宅用と産業用の２種類がございます。一般的な住宅用を主に話を進めさせていただきますが、住宅用は、10キロワット未満の発電容量で、エコキュートやＩＨクッキングヒーター、家電製品に利用されております。この太陽光発電システムは、従来の設置費用で見ますと、１キロワット当たり75万円を超えていましたが、現在は１キロワット当たり25万円と、３分の１の費用になっております。 一方、使用の電気料金につきましては、基本料金プラス電力量料金、これには燃料費の調整額も含まれます。プラス再生可能エネルギー発電促進賦課金の三つを足したもので一般の家庭が電気料として納めております。この基本料金については、契約の区分によりまして、20アンペアが、例えば最低ですと660円、あるいは40アンペアになると1,320円、60アンペアになると1,980円というような段階的に弾力性の料金設定がなされております。 さらに、電力量料金については、１キロから120キロワットアワーは18円50銭、１キロ当たり18円50銭、そして121キロを超え300キロワットアワーまでは25円33銭、そして、301キロワット以上になりますと、29円28銭と、だんだん電気料が高くなると。この再生可能エネルギーの発電促進賦課金については、一律２円95銭に、月間の使用電力量を掛けて出されております。この合計が、一般家庭の電気料金となりますが、現在、一般家庭において、生活上、ほとんどが電気製品によって賄われております。平均の月間使用量、電力量は300キロワットアワー前後と言われており、金額にしますと、１万2,000円前後と思われます。 町では、おひさま発電事業も行っておりますが、各地区公民館等公共施設には、災害時における停電など、電気が遮断された事態に備え、エンジン始動による発電機の設置をしております。一般家庭においてはもちろんのこと、公共施設においても、災害等の万一の備え、この太陽光発電システム、蓄電池システムは、有効なエネルギー供給源となると考えます。 町では、環境保全を掲げ、環境負荷の低減、そして、地球温暖化、ガス排出ゼロの抑制を目指す上で、クリーンエネルギーの利用、電気料金の効率的運用、これらをするために、この取組は重要かつ取り組むべき事業の一端と考えますが、再度、町長のお考えをお聞きいたします。
○議長（武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） 太陽光発電に付随して、蓄電池の設置は非常に有効なものとは思いますが、先ほど答弁したように、これから一つの方策ではあると思いますが、私が、大体概略で今、町内にどれだけ一般家庭に太陽光発電が設置している数もちょっと把握しておりませんが、それらについて、一個一個蓄電池を設置するということは、かなりの財政負担がかかりますし、それ以外にも、何か国の補助事業があるのかもしれません。これからのやっぱり課題だと思います。 ただ、公共施設については、先ほど発電機というお話もありましたが、やっぱり、ある意味、蓄電設備のほうが一つの効果的な面もあると思います。それらを総合して、これから考えていきたいと思います。以上です。
○議長（武田平八君） ９番議員。
◆９番（根水康博君） この発電システム、蓄電池の関係については、高額な値段がまだ、なかなか一般的でございませんので、値段が高いわけですけれども、やはり、町としても、この2050年の温室効果ガス排出ゼロを目指すということでございますので、行政が率先して、各施設に太陽光の発電システムあるいは蓄電池のシステムを整備することは、環境保全のためにも、政策として位置付ける、そういう形で進めても、非常に紫波町としての特質にもなるんではないかというふうにも考えます。 支援ということで、全てを賄うということではなしに、いろんな調達手段もあると思います。さらに、そういった地方創生を、国からの支援もありますので、いろんな手法を駆使しながら、その中で、町民もご理解をいただきながら、各戸にできるだけ普及されるような措置を、できるだけ早めに、早期に検討をお願い申し上げて、次の質問に入らせていただきます。 ２点目でございますが、耕作放棄地の活用について質問をいたします。 農業生産者の高齢化、後継者不足等により耕作放棄地や休耕地が随所に見られるようになりました。管理不十分な農地が増加傾向にあります。こうした農地の活用について、町としてのこれからの考えを、農業を基幹産業と位置付ける当町の考えをお伺いするわけですが、短期滞在型の市民農園、オーナー制の取組など、いろいろな例がございますので、そういった農地活用についての考えをお伺いいたします。
○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 耕作放棄地の活用についてのご質問にお答えをいたします。 町内の耕作放棄地は、現在、農地面積5,673ヘクタールのうち63ヘクタールあり、圃場が10.5ヘクタール、畑が52.5ヘクタールとなっております。これに対し、耕作可能と判断される農地等の活用方策として、全国的に普及しつつある農業体験農園が新たな農業の未来を開く可能性があると考えております。これは、行政などが開設し、区画を利用者に貸し出す従来型の市民農園と異なり、プロ農家等の指導により畑仕事を学び、作物を収穫する農業のカルチャースクールとも言われるものであります。 これにより、農家は農園の利用料収入を得るとともに、利用者は自ら育てた野菜などを収穫することにより、地産地消や食と農の理解につながることが期待されます。また、農業者と消費者の相互交流により、農業のサポーター育成に寄与するものと考えております。 町では、今年度から古館地区において、産直関係者と地域住民が取り組む農業体験農園を支援しており、これをモデルケースとして、各地域の農業関係者と意見交換をしながら、様々な農地の保全、有効利用の方策を検討してまいります。 以上、耕作放棄地の活用についての答弁といたします。
○議長（武田平八君） ９番議員。
◆９番（根水康博君） 答弁ありがとうございました。 ここで例を少し申し上げながら、この取組についての紹介をしたいと思いますが、広島県の庄原市、旧高野町、こちらでは、全国市町村で13番目の面積を有するところでございますが、自然愛好家や農業に興味を持つ都会の方々に土地をリースすることで、農家が提供した土地に借地権を設定し、宅地、敷地や農園として自由に利用できる制度を設けて、過疎化に悩む農家に望みを持たせる取組をしている例がございます。 さらに、青森県のおいらせ町のアグリの里おいらせでございますが、こちらでは、農業と福祉事業の連携による取組が６次産業を生み出し、そして、障がい者の雇用を生み出し、農地活用を生み出し、地域農業の活性化へつながっております。 また、石川県の羽咋市では、烏帽子親農家制度を用い、首都圏の大学生が農家のかりそめの子どもとなり、農業体験、実際に農家に宿泊をしながらの体験でございますが、こういった体験をすることで、集落の活力を生み出し、移住を生み出し、農産品のブランド化を生み出し、にぎわいを創出しております。 先ほどの答弁に、現在、放棄地の割合が、農地総面積5,673ヘクタールのうちの63ヘクタールという話がございましたが、こういったところで、いろんな考え方を持って、農業の刷新、あるいは土地の刷新を考えるならば、まだまだチャンスはあるのではないかというふうに思います。 令和２年を１字で表現するならば、「改」の年であると言われた方がおります。「カイ」には壊す「壊」と、それから改める「改」がございますが、改める改革の「改」のほうでございます。当町において、農業の未来を開く可能性がある農業体験農園を開設するとのお話がございましたが、農地の活用については、新たな視点も重要と思います。新たな取組が新たなものを生み出し、紫波町の魅力となることを念願し、次の質問に入らせていただきます。 ３点目でございます。スポーツ振興と施設の整備についてお伺いいたします。 スポーツ行政をより効果的、一体的に推進する必要性から、以下の４項目について質問をいたします。 １点目、ライフステージに応じた楽しむ生涯スポーツ推進の施策をお伺いします。 ２点目、盛岡広域８市町で取り組んでいるスポーツコミッションの意義とこれまでの成果、今後の展開について伺います。 ３点目、総合運動公園内の施設老朽化が見られるわけですが、各施設の整備についての対応をどのように進めていくのか伺います。 ４点目、次世代のスポーツ選手育成と子どもたちの夢と希望を実現するために、町として積極的な指導者育成に関わるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（武田平八君） 侘美教育長。 〔教育長 侘美 淳君登壇〕
◎教育長（侘美淳君） 根水康博議員のスポーツ振興と施設整備に関わる質問に答弁してまいります。 １点目のライフステージに応じて楽しむ生涯スポーツ推進の施策についてお答えいたします。 ライフステージに応じたスポーツ活動の推進は、国の定めるスポーツ基本計画において、政策目標として位置付けられており、町におきましても、生涯にわたり健やかに社会で活躍できる人の育成を目指すところであります。 運動習慣の確立は、個人の体力向上、健康増進につながるほか、全国的に増加の一途をたどる医療費や介護費用の抑制にも効果が期待されております。 また、スポーツへの関心を高め、心身ともに健康な人づくりを重点施策に、今後とも、町体育協会や市民スポーツ団体、庁内関係課と連携し、様々な側面から、子どもから高齢者まで楽しくスポーツに触れる機会を提供していく所存です。 次に、２点目、盛岡広域スポーツコミッションの意義と、これまでの成果についてお答えします。 盛岡広域スポーツコミッションは、2016年の希望郷いわて国体・いわて大会の遺産を引き継ぐために設立されたもので、盛岡広域８市町の連携、協調により、広域圏の魅力発信とにぎわいの創出を図っているものです。基本的施策として、第１、スポーツによる交流人口の拡大、第２、地域スポーツの推進、第３、メガスポーツイベント等への取組の三つの基本的施策を掲げ、スポーツツーリズムの推進に取り組み、当町も構成団体として参画しております。 町では、特に盛岡市と連携したことにより、東京2020オリンピック競技大会における事前キャンプ誘致に大きく貢献できたと考えます。 今後も、スポーツツーリズムの観点から、大型スポーツイベントやスポーツ合宿の誘致、盛岡広域圏におけるスポーツ施設に係る相互利用等について連携を図りたいと考えております。 次に、３点目、運動公園内施設の老朽化についてお答えします。 町運動公園内にあります各施設につきましては、現在、町で策定した公共施設等総合管理計画をもとに、それぞれの施設に関する個別施設計画を策定している段階にあり、施設の方向性や修繕等の計画については、町の公共施設全体において総合的な検討が必要とされているところであります。 議員ご指摘のとおり、運動公園内にあります施設は老朽化が目立っている建物もございます。既存のスポーツ資源の有効的活用の観点と、災害拠点としての立地等の条件を勘案しつつ、様々な視点から、施設管理の将来的な方針を検討してまいりたいと考えます。 次に、４点目の積極的な指導者育成についてお答えします。 次世代のスポーツ選手育成は、スポーツ交流人口の拡大や底上げをする意味合いで重要と捉えています。しかしながら、現状としては、人口の減少やライフスタイルの多様化などにより、各スポーツ競技団体においては、競技人員や指導者の獲得が困難な状況にあります。 今後につきましては、若年層の体験的スポーツ教室や基礎体力向上メニューの構築に加え、競技自体を支える指導者の要請に関しましても、より効果的な講習会実施に係る研究を行い、人員の獲得につなげてまいります。 また、町独自の競技スポーツの魅力発信を行いつつ、新たなスポーツメニューの開拓や、より多くの人が楽しめる多人数スポーツの広域チーム編成などについて、町体育協会やスポーツ推進員、市民スポーツ団体等と協議を重ね、検討していきたいと考えます。 以上、根水康博議員の一般質問への答弁といたします。
○議長（武田平八君） ９番議員。
◆９番（根水康博君） 詳細にわたり、丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、それぞれの項目の再質問をさせていただきます。 まず、ライフステージに応じた楽しむ生涯スポーツの推進についてでございますが、このライフステージの生涯スポーツ推進ということで、県の基本的施策方向、四つの柱が示されております。 一つ目は、スポーツ参画人口の拡大、あるいは子どものスポーツ機会の充実、そして、成人スポーツ機会の充実、スポーツに関わる多様な人材の確保、育成というような項目がございます。こういったことについて、当教育委員会のほうでは、今後、一般財団法人紫波町体育協会といろんなお話をしていることと思いますが、具体的にこの取組に対して、どのような機会を、あるいは多様な人材の確保をしていくのか、お考えがあればお聞きいたします。
○議長（武田平八君） 八重嶋教育部長。
◎教育部長（八重嶋靖君） ライフステージに応じて楽しむ生涯スポーツの推進の施策についてということであります。議員ご指摘のとおり、岩手県の計画の中で、四つの柱がございまして、今おっしゃられたとおり、スポーツ参画人口の拡大ですとか、あるいは子どものスポーツ機会の充実、それから成人の方の参加、スポーツに関わる多様な人材の確保ということで、ご指摘のとおりでございます。 こちらで、今、町のほうでちょっと深刻だなというふうに考えていることは、教育長の答弁にも、４点目にもあったんですけれども、競技を行う、人口減による競技人口の減少というところが一番の課題になっているのかなというふうに考えております。その原因とすると、様々あるわけなんですが、一番はやはり人口が減っているということによって、なかなか大きなスポーツイベント、イベントというよりも、スポーツの種類でいうと、多人数で行われるようなスポーツですね、例えばサッカーですとか、ラグビーですとか、野球、そういった多人数スポーツがなかなか成立してこないのかなというところが今ちょっと課題かなというふうに思っております。 そこでやはり、スポーツに参画する人口自体を増やさなければならないのかなというふうに思っているんですけれども、そのためにも、今現在、対象とする人は誰なのかなということで考えますと、やはり子どもさんです。一番は子どもさんにスポーツに対する興味関心を持っていただくというのが一番なのかなと思っています。その方々が例えば非常に上手なプレーヤーに触れることで、スポーツを自分もやってみたいという気持ちをつくったり、あるいは、というふうなメニューなども構築していきたいと思います。 それから、子どもさんだけではなくて、やはりスポーツをやらない人、健康づくりのためにどうやってスポーツに入ってきていただければいいのかなと。健康づくりも生涯学習の一つの考え方でありますので、スポーツを今までやってこなかった人、そういった方の参加ができるようなスポーツメニューの構築といった、そのところを中心に、今後になるんですけれども、考えていければいいのかなというふうに思います。 最終的には人材の確保というところにはつながっていくんだと思うんですけれども、指導者なり、競技人口自体を増やすということが最終的な目標になるのかなというふうに考えます。以上です。
○議長（武田平八君） ９番議員。
◆９番（根水康博君） 今、スポーツ人口が減っておるという話、そして人口減少ということが言われましたけれども、当町においては、３万2,000を超える人口は、まず横ばい状態というふうに記憶しておりますが、ただ、年齢層に応じては、いろいろな変化がございます。そういった中で、若年期から高齢者、高齢期まで、生涯を通じてスポーツを楽しむ、そういうことができる環境が整わなければ、やはり、なかなかスポーツをする、見る、支えるといった様々な形での参加はできないものというふうに思います。 こういったか観点から、やはりスポーツを楽しみながら、より喜びを得ることで、生き生きした生活を送ることを目指すということで、その進め方を考えていただきたいというふうに思います。そして、基本的施策の二つ目でございますけれども、共生社会型スポーツの推進ということが掲げられております。当町のアリーナも、陸上競技場、そして野球場もそうですが、バリアフリー化にはなっていないわけでございまして、障がい者のスポーツ推進をどのように考えていくのか、あるいは高齢者スポーツの推進、そして、スポーツにおける女性の活躍の推進については、何か方策を考えているのであれば、お伺いいたします。
○議長（武田平八君） 教育部長。
◎教育部長（八重嶋靖君） 共生社会型スポーツの推進ということでございます。今おっしゃったとおり、障がい者なり、高齢者なり、それから、女性の参加なりというふうなことでございます。施設自体がバリアフリーの状態ではないんじゃないのかなというふうなご指摘もございますが、施設のほうに関しては、誰でも使いやすいような、安全で楽しむものを目指して、直すべきところは直していきたいというふうには考えております。 ただ、問題なのは場所よりも機会の提供じゃないのかなというふうに考えます。高齢者のスポーツにつきましても、今現在、体育館のほうでも、かなりの数の方がグラウンドなり、体育館を利用して、様々なスポーツをされております。グラウンド、多目的スポーツ施設も合わせまして、そういった機会に参加していただけているというふうなところはあります。障がい者のスポーツに関しましても、やはり県の障がい者団体のほうの各メニューがございまして、その系統で、紫波町からも選手を輩出するというふうな流れで進められているところでございますので、福祉の分野にも関わることではありますけれども、例えばプールの利用ですとか、ラ・フランスのプールの利用についても、健康担当課のほうと一緒に事業構築をしたり、体協の事業で取り組んだりというふうなことでございますので、その観点で今後も進めてまいりたいと思いますし、女性の参加につきましては、スポーツ自体に参加するのは当然ながら、スポーツを支援するというんでしょうか、スポーツを支える人も必要なのかなというふうに思います。そういった考えで、スポーツを見る、支えるという観点からも、これもスポーツへ参画するというふうな意味合いで、そのような観点で今後協議してまいりたいと思います。
○議長（武田平八君） ９番議員。
◆９番（根水康博君） いろいろ障がい者あるいは高齢者の方々への利用促進に考えているということでございます。スポーツの推進により、障がい者、高齢者等の配慮が必要な人々への社会的参加が進み、障がいのある人もない人も、また、性別や年齢にかかわらず、ともにスポーツを楽しむ機会が拡大することとともに、スポーツにおいても、女性の活躍、そして、市民の誰もが互いを理解し、尊重しながら、生きる、そのスポーツ社会を実現していただきたいというふうに思います。 そして、この施策の三つ目でございますが、国際的に活躍する競技スポーツの推進ということが掲げられております。こういった面で、例えば、アスリートの発掘、育成、そして、競技力向上を支える人材の育成、競技力向上を支える環境の整備ということが言えると思いますが、これらについてはどのようにお考えなのかお伺いします。
○議長（武田平八君） 教育長。
◎教育長（侘美淳君） 生涯スポーツという概念の中には当然、小中学校時代、あるいは高校時代というのも入るわけです。二十歳からスポーツするわけではなくて、多くの人たちはやっぱり、中学校、高等学校のスポーツを通じて、そこから発展させたりということもあると思いますので、今、スーパーキッズという制度がありまして、小学校あるいは中学校に、紫波も数名おりますけれども、アスリート発掘という、ただ競技が決まっているわけでなくて、いろんな可能性を秘めながら、県のいろんな集会に集ったりということで、自分の世界を広げていくという制度もありますので、これは学校教育の責任あるいは学校教育の世代の生涯学習的な対応、それも必要でないかなと思っているところであります。 特に昨今、そういう観点からすれば、中学校、二中、三中は本当に１クラス程度で、集団競技が全くなくなってきていました。個人競技です。そういう意味で、スポーツの多様性とか、ニュースポーツもあるわけですけれども、ソフトボール、サッカー、野球もだんだん２チームが組めなくなる。ラグビーも今、１チームしか組めないという体制もありますので、人数との戦いもあります。これは中体連のほうに、部活の、いわゆるチーム編成について、また要望を出しながら進めていきたいと思いますが、なかなか早急にというわけにはいかないと思いますけれども、そういうアスリート育成は、いきなり大人じゃなくて、やっぱり小中高のあたりに目をかけながら、紫波町が輩出したそういう人材にも目をかけながら、それぞれのスポーツ競技団体のほうで、花が開いていけばいいかなと思っていました。 銃剣道とか、なかなか学校教育にはなじまない競技で結構全国的な位置といいますか、高い子ども、生徒もいますので、そういう意味で、４番とも関わるわけですけれども、選手養成、それは競技団体の責任、行政の責任、あるいは個人的に、自分の夢と希望をどう持つかということも併せながらやっていかなくちゃならないんじゃないのかなと思っております。以上であります。
○議長（武田平八君） ９番議員。
◆９番（根水康博君） 国際的に活躍する競技スポーツということになりますと、やはり、スポーツ医学あるいは科学、情報の活用も大事であります。それと、アスリートがその施設で継続して競技生活ができるような環境の整備も大事であるというふうに思います。こういったことをするためにも、スポーツの裾野を拡大しながら、ぜひオリンピックを目指すような選手の育成に努めていただきたいというふうに思います。 四つ目の柱になりますけれども、地域を活性化させるスポーツの推進ということも県のほうでは掲げておりますが、これにつきましては、それぞれの地域の活力につながるスポーツの推進をお願いしたいというふうに思います。 やはり楽しむスポーツ環境の整備が重要と思いますので、スポーツ施設においては、安全性を第一に、そして、機能の向上、利便性、快適性の向上が必要と思われます。そういったことを重点に、町民の満足度を上げるための施設、あるいはスポーツを推進していただきたいと思います。 そして、２点目のご質問になりますが、盛岡スポーツコミッションの関係になりますけれども、こちらのほうは、今、盛岡スポーツコミッションのホームページを見ますと、施設の紹介、あるいはぱるスポという漫画を主体にした広報誌、そして、エイト・オリンピアンズ・プロジェクトという三つが紹介されております。この中で、施設の紹介を見ますと、例えば、陸上競技場、これについては、県営運動公園、あるいは渋民、滝沢総合運動公園、雫石、葛巻、岩手町というふうなところが出ておりますけれども、なぜか紫波町は出ておりません。 そして、野球場、プール、サッカー場、体育館、体育館についても、それぞれ８市町の中で、紫波町だけは紹介されておりません。テニスコート、ホッケー場、多目的広場、そして自転車競技場には紫波町だけが紹介されております。その他というところにはオガールベースの国際大会で使用できる床材、タラフレックスの導入ということで紹介されておりますが、こういったところで、なぜ紫波町の運動公園が紹介されていないのか、ちょっと理由をお聞きしたいと思います。
○議長（武田平八君） 八重嶋教育部長。
◎教育部長（八重嶋靖君） 紫波町の運動公園が紹介されていないということでございますが、紫波町、陸上競技場の話でしますと、陸上競技場には公認施設というものがございます。紫波町の場合は陸上競技場の公認に関しては、特に公認を受けていないということがございます。若干付け加えますと、数年前までは、４種公認ということで、とっておったわけなんですけれども、こちら、４種というものは、団体の公認記録を残すものではなくて、記録会、小規模な記録会、例えば小体連とか中体連、そういったものが対象になるというものであります。 ただ、４種であったものを今はとっていないというふうなことになるんですが、こちらについては、平成26年頃になったと思うんですが、町の陸上競技協会、あるいは学校もそうだったのかもしれませんけれども、そちらのほうで協議の上、公認は取らない方向だというふうに決定したというふうに聞いております。 よって、コミッションのほうの情報誌のほうには掲載されていないということであります。
○議長（武田平八君） ９番議員。
◆９番（根水康博君） 競技場については、４種の公認もとっていないということで、施設のことにつきましては、また次の項目で質問させていただきますが、体育館についても、８市町のうち７市町は出ておりますけれども、紫波町だけが出ていないということであります。こういったことを見ますと、紫波町の運動公園がどうも寂れているような気がしてなりません。そういったところで、今後はぜひ、こういった紹介にも出るような施設を目指していただきたいというふうに思います。 そして、ぱるスポというこの盛岡広域のスポーツ情報誌を出しておりますけれども、こういったものについては、盛岡スポーツコミッションということで、８市町に配布されるというふうに思うわけですが、紫波町にはこういったぱるスポの雑誌といいますか、ＰＲ誌は来ているのでしょうか。
○議長（武田平八君） 教育部長。
◎教育部長（八重嶋靖君） 当然、配布になっておると思います。それで、各団体、それから施設のほうに、こちらのほうからメールのほうで送信していると、メール便のほうで送っているというふうに理解しております。
○議長（武田平八君） ９番議員。
◆９番（根水康博君） そういうことであれば、また、ぜひこういった漫画でのご紹介でございますけれども、当町のＰＲにも使っていただきたいというふうに思います。 そしてもう一つ、エイト・オリンピアンズ・プロジェクトという項目がございます。これについては、盛岡広域８市町から、地元オリンピック選手の輩出を目指すという取組でございます。現在、オリンピックを目指す選手の紹介がそれぞれの市町で出されておるわけですが、盛岡市は13名、八幡平市３名、滝沢市４名、雫石町が２名、岩手町７名、矢巾町２名、紫波町１名、この紫波町の１名は自転車競技に関する中野さんという方でございますが、これを見ても、残念ながらアスリートと言われるような選手の育成には至っていないのかなというふうに思われます。ぜひそういったことも比較しながら、今後のスポーツ振興に力を入れていただきたいというふうに思います。 平成29年３月に設立されました盛岡広域スポーツコミッション、これはスポーツの力が盛岡広域の未来をつくるというフレーズでございます。盛岡広域スポーツコミッションは、スポーツイベントの誘致、開催支援活動を推進することを目的として、地域活性化に貢献するということでございますので、ぜひ、こういったコミッションを利用して、選手にも、夢を、そして希望を持たせながら、運営をしていただきたいというふうに思います。 また、このコミッションの構成でございますけれども、８市町それぞれ行政が加わったほかに、８市町の体育協会、そしてプロスポーツ団体、商工会議所、そして、観光コンベンション協会、そして、さらに大学等23団体が構成者ということになっております。このコミッションの三つの基本的施策の中に、スポーツによる交流人口の拡大、そして、地域スポーツの推進、そして、東京オリンピック・パラリンピックなどのメガスポーツイベントへの取組ということが掲げられております。この規約は、１条から15条にわたりまして制定されておりますけれども、この第２条には、それぞれの自立性を尊重しつつ、それぞれの市町村の自立性を尊重しつつ、相互の連携、協調ということで書かれております。 スポーツツーリズム等もお話になってございます。第一次盛岡広域スポーツツーリズム推進計画というものも出されております。これは平成29年から令和４年までの６年間ということでございます。こういった中で基本的な政策、スポーツによる交流人口の拡大、スポーツ大会、そして、合宿等の誘致、そして、広域資源を生かしたスポーツイベントの検討ということでございますが、こういったスポーツの誘致については、次の項目でもお話をするわけですが、ツーリズム等については、当町としてはどのように活動しているのか、この辺をお伺いいたします。
○議長（武田平八君） 教育部長。
◎教育部長（八重嶋靖君） 町のスポーツツーリズムの考え方ということでございます。ご承知のとおり、今回、オリンピック2020の大会で、カナダのチームが紫波町へ誘致が決定したということでございます。それに先んじて、おととしになると思いますが、カナダの女子バレーボールチームが来町して、そちらで練習していただいたと。また、それぞれサッカー協会なり、オガールベースのほうでは、合宿というんでしょうか、宿泊をしながら、子どもたちに専用コートで練習させたり、あるいはサッカーのグラウンドを使っていただいたりというふうなことで、ツーリズム自体は、民間ベースが多いとは思うんですけれども、かなりやっているほうなのではないかなというふうには思います。 スポーツコミッションの意義といいますか、そういったことで、一つはこのツーリズムの推進ということになるんですけれども、やはり町単独で誘致をすると、いろんなスポーツの団体を誘致するということが非常に特定のスポーツであれば、可能なのかなとは思うんですけれども、やはり大規模な事業ですとか、イベントなどを開催するとなりますと、やはり単独では困難なのかなというふうに考えております。そういったところで盛岡と今回、カナダと協働いたしまして、いろんな方面でＰＲ活動をさせていただいたりというふうな機会もございました。 そういったことで、市町村間単独ではなし得ない部分をカバーいただけるものだというふうに思いますし、それから、先ほどお話があったんですが、いろんなスポーツ施設が盛岡の広域の管内にはございます。ですので、そういったところを、各市町村、それぞれの市町村が使いやすいような相互利用といいましょうか、そういったものをこれからも進めていければ、それぞれの市町村で、全部の施設を持つのではなくて、それぞれ特色のある資源を生かしながら、スポーツのために利用していただくというふうな方針で、ツーリズムの一つの大きな柱というふうな格好になっておりますので、町のほうでも協調してまいりたいと考えております。
○議長（武田平八君） ９番議員。
◆９番（根水康博君） スポーツツーリズムの定義については、この一般的解釈によりますと、スポーツを見に行くための旅行及びそれに伴う周辺観光、スポーツを支える人々の交流、そして、スポーツに関わる様々な皆様の旅行の企画というようなことが書かれておりますが、やはり単独ではできないという今のお話でございますが、そもそも、こういったスポーツによって人を集める、集客するためには、それなりの施設、大会ができる施設、グラウンドがなければ、かないません。こういうためにも、ぜひグラウンドなり、アリーナについては、整備を進めていただきたいというふうに思います。 そして、３点目の施設の老朽化について再質問をさせていただきます。 公共施設等総合管理計画をもとに個別計画を策定している段階という答弁をいただきました。これまでにも、老朽化による施設管理については、一般質問で取り上げられていた議員がおります。野球場については、昭和50年、そして、陸上競技場は昭和53年、総合体育館につきましては、昭和54年に建設されております。既に40年以上がそれぞれ経過している。40年から44年になります。その中で、やはり、担当の教育委員会の皆さんも目視で確認をしているというふうに思いますが、野球場につきましては、グラウンドの水はけは非常にいいということで、好評を得ている、声をいただいているというふうに聞いておりますが、観客席、あるいはメインのスタンド、本部席ですね、とか、選手のダッグアウト、こちらについては、非常に劣化が著しく、危険性もあるというふうに見ております。大会があるときには、その観客席には制限をしているというところもあるようです。 さらに、スコアボードについては、夏に室温が40度を超えるというところで、いまだ手動での対応と、大変つらいということであります。さらに、そのスコアボードへの上がりの階段といいますか、垂直のはしご、これが急なために、過去には落下した方もいるというふうに聞いております。こういった状況の中で、大会を開いたり、グラウンドを貸したときには、非常に利用者の不評の声が多く聞かれると。そして、審判員についても、審判室がないために、選手、監督との接触を禁じている規則に反する状況であるというふうにお聞きしました。 このような状況では、やっぱり大会誘致もなかなかできない、進んでできないというふうな話でございます。さらに、陸上競技場におきましては、アンツーカーのグラウンドでありまして、先ほど公認の競技場の話が出ましたが、１種から４種までが公認ということでありますが、この中で、１種から３種は、アンツーカーはあり得なくて、全て全天候型のゴム製のトラック、舗装であると。そして、トラック、このフィールドの舗装自体、全天候でなければ、冬に盛り上がった、アンツーカーの場合には土なので、盛り上がって、ラインテープも浮いてしまうというような状況になっているようです。 こういった状況の中で、例えば記録会を開催しても、非常に土の場合は、振動を吸収するということで、記録が出にくい。今の全天候型であれば、記録もやはりアンツーカーに比べては出るということのようです。 このアンツーカーは今、ほとんどのところではないということでありますが、記録が出ても参考記録ということで、大会記録にはならないようでございます。そういった施設の老朽化がずっと続いて経過しているということでございますが、その中で、いろいろな整備をお願いしたりということが出てきておるわけですが、なかなかこれも進まない状況でございます。 さらに、体育館におきましては、床に対する照明度の規定があるために、床の年１回のコーティングは実施しているものの、研磨がこれまでに２回を実施したということで、研磨は２回までが限界ということなので、床材も貼り替えなければいけない状況というふうに聞いております。 こういった様々な不都合といいますか、それぞれの施設においては問題が出ておるようでございますが、こういったことを、使っていただいている選手の皆さんも、できれば、環境のいいところで、そして、自分たちのプレーも最高の記録が出るようなグラウンドというようなことをお話ししているのが、よく聞かれるわけですが、こういった状況を目の当たりにして、早めに対処すべきところというふうなことがあると思いますが、それについてはどの部分を想定し、いつ頃やるべきというふうに考えておられるのか、お聞きいたします。
○議長（武田平八君） 教育部長。
◎教育部長（八重嶋靖君） 今、いろいろとお話をいただいたとおりでございます。紫波町の運動公園の中には、複数の施設があるわけですけれども、それぞれがいろんな問題を抱えているということであります。観客席についても、そのとおりです。それから、スコアボードの電光掲示板化というところは大分前から、そういったご要望はあるということも承知しております。 それから、アンツーカーではなく全天候の陸上競技場というふうなこと、これは先ほど申し上げましたとおり、ちょっと諸事情がございまして、現在は公認をとっていないという状況です。それから、体育館の照明の問題、あるいは床の問題というふうなことで、いろいろご指摘をいただいたところであります。ここから、どのような順番で直すのかというふうなことではありますけれども、やはり一番の基本は、選手なり、体育館なりを訪れていただいた方が安全に競技ができる環境というものが第一かというふうに考えてございます。 野球場で申しますと、今、根水議員が言われたとおり、水はけが非常にいいということでありますので、プレーそのものについては、非常にいいグラウンドだというふうに思っております。ただ、観客席に関してはちょっと危ないところもあるのではないかというご指摘でございましたので、そういったちょっと危険度の高い部分、あるいは、どうしても施設の管理上、維持管理の上で危ないところというんですか、例えば電気の系統ですとか、あるいは空調だとか、そういったところが、利用者が非常に不便に感じると、あるいは利用できなくなるぐらいの危険性が高いものがあった場合は、緊急的な対処ということで進めてまいりたいと思います。 なかなか、それ以上の快適で楽しくスポーツができる環境というふうな整備というところは、なかなか現状では厳しいのかなと。施設個別計画、これから策定していくわけですけれども、やはりその中でも順位をつけながら、計画的な修繕、緊急性の高いものからというふうなことで考えていければというふうに思います。以上であります。
○議長（武田平八君） ９番議員。
◆９番（根水康博君） 教育委員会さんのほうでも、そういった状況については見ているということでございますので、これ以上は老朽化については申し上げませんが、ただやはり、選手、アスリートを育てるということになりますと、先ほどの盛岡広域スポーツコミッションのところでも紹介したとおり、やはりそれぞれがＰＲできるグラウンドなり、体育館、施設を持っておられるわけでございまして、共有するんだという考え方も確かにあるわけですけれども、遠くなれば、なかなかそういったことも、当然、足が遠のくということになります。 そういった中で、紫波町の子どもたち、あるいはアスリートの選手が、オリンピックを目指すんだという心意気の中では、なかなか自分の気持ちも盛り上がらない。あるいは指導するほうも、なかなか、そういう機運が起こらないというふうに思われますので、どうか、いろんな事情ということも、当然、考慮するわけですが、その中でも、やり方によっては、できないわけでもないのではないかと。やはり本気になって、スポーツの推進に当たっていただければというふうに思います。 そして、４点目の指導者の育成についてでございますが、こちらについてはちょっと経緯をお伺いしたところでもございますけれども、以前から、体育協会において指導時間帯、あるいは指導日、指導の範囲について調査をし、教育委員会へ報告、提出している資料があるというふうに聞いております。その指導登録者への指導要請はなかったというふうには聞いておりますけれども、その状況というのはどんなことだったのかなというふうに思います。 先ほどの答弁では、指導者がなかなかいないというふうにも言っておりますけれども、それに対応すべく、報告書、指導員登録を報告しているというふうにも聞いておりますが、その辺の経緯についてお伺いする部分と、そして、指導者の要請については、より効果的な講習会実施に係る研修を行い、人員の獲得につなげるということでございますが、過去に指導員登録に関する調書を提出している方々とは別に、この指導者の要請をするというふうな考えなのか、そのところもお聞きいたします。 一度も指導登録者に名簿に上げて、一度も要請もなかったという方がおられるので、その点についての経緯をお伺いいたします。
○議長（武田平八君） 教育部長。
◎教育部長（八重嶋靖君） 体育協会のほうで実施をいただいているということになるんですけれども、指導者の講習会なり、スキルアップセミナーのような事業というものは、その都度、開催して、募集をしているというのは、間違いなくやっていることではあるんですが、なかなかその実態とすると、募集しても、定員になかなか達しないとか、そういった状況があるということは聞いてございます。それが今の課題でありますので、なので、例えば、登録制というふうな話もあったんですけれども、実際に何を、どの事業に絞った指導者を育成するのかというのが重要な観点になってくるのかなというふうに思います。 例えば、従来ずっと、ずっとと言いますか、長い期間行っておった事業の、例えば見直しですとか、新たなスポーツの分野のものを導入するとか、そういったことで新陳代謝を図りながら、進めなければならないのかなというふうには、当然、体協とも話はしておるところでありますけれども、やはり指導者自体、誰をターゲットするのかというところに関して、いろいろご指摘の部分もあると思うんですけれども、体育協会なり、スポーツ推進員もおりますので、そういった方々と今後詰めてまいりたいなと。来年以降の新たな事業なり、見直しなりというふうなことにつなげていければいいのかなというふうに考えております。
○議長（武田平八君） ９番議員。
◆９番（根水康博君） いろいろな行き違いもあるかと思いますが、いずれ、選手の育成、そして、アスリートの、オリンピックを目指すようなアスリートを育成するには、指導者も大変大事なところでございますので、こういった部分にも力を入れていただきたいというふうに思います。 全体的にお話を聞いた中では、大型スポーツイベント、あるいはスポーツ合宿の誘致を図りたいということのお話もございましたけれども、今の現状の総合運動公園の駐車場では、とても大型のイベントも開催はできないというふうにもあります。そういった中で、今後、やはり駐車場の検討も入れながら、施設の方向性については、総合的検討が必要ということでもございますが、新たな立地とその建設手法も考えた中で、この町民の快適で楽しむスポーツに参加できる機会、その機会が充実されることをお願いして、そういう施設に応える計画をお願いし、私の質問とさせていただきました。 これで私の質問は終わりますが、今はスポーツでも生活ができるような、そういった世界になっておりますので、どうぞ、紫波町からもオリンピック選手がいっぱい輩出されますよう、教育委員会の皆様にも様々な点でご尽力を賜りたいと思います。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（武田平八君） これで、９番議員、根水康博君の一般質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（武田平八君） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。これにて散会いたします。
△散会 午後４時１１分...